政治・行政と国民をつなぐ「政策共創プラットフォーム」を運営する「PoliPoli」が資金調達

2023年2月2日、株式会社PoliPoliは、資金調達を実施したことを発表しました。

PoliPoliは、政治・行政と国民をつなぐ「政策共創プラットフォーム」を運営しています。

2023年2月現在、政治家に声を届けるWebサイト「PoliPoli」、行政に声を届けるWebサイト「PoliPoli Gov」、法人向けルールメイキングサポートサービス「PoliPoli Enterprise」、政治情報メディア「政治ドットコム」を提供しています。

「PoliPoli」は、政治家によってわかりやすく説明された政策の投稿が掲載されているWebサイトです。ユーザーはこの政策に対しコメントを投稿したり、政治家に会いにいくといった方法で政治家に直接声を届け、政策を応援して進めていくことができます。

今回の資金は、新規事業開発、採用、プロダクト開発に充当します。

近年のAIなどの先端技術の非連続的な発展は、これまでに経験したことのない社会・産業構造の変化をもたらすと考えられています。

さらに、気候変動・災害・国際紛争など、世界情勢の変化も激しくなっています。

この予測が難しく変化が著しい時代を、Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字を取り、VUCAの時代と呼びます。

VUCAの時代においては、時代の変化に合わせて政策をスピーディに立案し実行していくことが重要となります。

そのため、市民それぞれが行政に積極的に参加し、社会の課題を明確に行政に伝え、行政の取り組みに提言を行い、行政と協力して社会をつくることができる仕組みを構築することが必要です。

一方、NHK放送文化研究所の論文「低下する日本人の政治的･社会的活動意欲とその背景」では、40代以下の若い世代を中心に、政治的・社会的活動への意欲の低下が指摘されています。

近年は市民との距離を縮めるため、SNSを利用する政治家の増加など、インターネットを通じた政治と市民のつながりなども増えていますが、TwitterなどのSNSは文字数の制限などから、政策などをわかりやすく伝えるには向いていません。

さらにSNSは、政治家が不用意なコメントを発して炎上してしまうことや、一部のコメントなどが切り取られて悪意を持って拡散がされてしまうことなどが課題となっています。

こうした政治と市民の課題をテクノロジーによって解決する領域をPoliTechと呼びます。

PoliPoliは、政策づくりに関わる人びとを広くカバーする4つのプロダクトの提供により、政治や政策づくりの課題解決に取り組んでいます。

ビジネスにおいてもニーズを捉えることは非常に重要です。近年はSNSの普及によりユーザーの生の声を集めやすくなっています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、SNSの活用法などマーケティングに関するノウハウを詳しく解説しています。