知財業務のDXを推進する「Smart-IP」が5,000万円調達

2022年12月1日、Smart-IP株式会社は、総額5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Smart-IPは、明細書作成サポートシステム、特許事務所業務のDX支援コンサルティング、知財関連システムの開発受託サービスの提供を通じ、知財業務をDXでアップデートすることを目指しています。

2022年12月現在、明細書作成サポートシステムのα版の開発を進めています。リリースは2023年1月を予定しています。

今回の資金は、今後さらに機能を拡充して行くβ版の開発の推進、特許事務所向けDX支援コンサルティング事業の体制構築に充当します。

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特許事務所は、企業の特許出願など知的財産権の取得のための特許庁への手続きの代行をメインの業務としています。またこの特許庁に対する申請代行業務は弁理士の独占業務となっています。

国内における特許出願数は2001年の約44万件をピークに年々減少しており、2019年には約30万件に落ち着いています。

特許事務所は特許庁への手続きが主な業務であるため、定形業務が多く発生します。そして、人間はダブルチェック体制をとっていたとしてもミスを完全になくすことはできません。

そのためテクノロジーを活用し事務作業の効率化とミスを削減することが重要です。

また、知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用できる重要な経営資源です。一方でスタートアップや中小企業では知財を理解して活用できる人材が不足しています。

近年は経営戦略として知財活用に取り組むスタートアップも増えており、特許事務所や弁理士によるスタートアップ向けのコンサルティングのニーズが高まっています。

そのためデジタル化による効率化は、スタートアップ向けコンサルティングなど新たな事業に取り組むための時間をつくるためにも重要となっています。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。