創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年11月28日体験型セレクトショップ「newme」運営の「テックアット」が中国進出支援事業を展開する「キレイコム」と資本業務提携
2022年11月27日、株式会社テックアットは、株式会社キレイコムと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。
テックアットは、“女性の好き”が集まる体験型セレクトショップ「newme(ニューミー)」を運営しています。
D2Cブランドやサロン専売品などの美容グッズから、アパレル・雑貨・アクセサリー・食品など、女性向けの商品を体験することができるセレクトショップです。
2022年11月現在、福岡天神店・新宿マルイ店・有楽町マルイ店の3店舗を運営しています。
キレイコムは、国内の美容・化粧品メーカーなどが、世界、とくに中国に進出するにあたって必要なノウハウを総合的に提供する企業です。
越境EC、実店舗での販売、美容博覧会への参加などに必要な、許認可の取得代行、商品企画・製造、物流インフラを提供しています。
今回の提携により、「newme」に出展しているブランドの中国市場の進出のため、ショートムービープラットフォーム「抖音(Duoyin、TikTok)」が展開するECサイトや、主要プラットフォームへの出展、KOL(キーオピニオンリーダー)を活用したライブコマース、実店舗展開・開拓商談などのオフライン施策、物流までを一気通貫でサポートします。
—
観光庁の「2019年の訪日外国人旅行消費額(確報)」によると、2019年の旅行消費額(総額)は4兆8,135億円となりました。
また国別では中国の消費額が最も多く、その総額は1兆7,704万円で、2位となる台湾の5,517億円の3倍以上となっています。
中国人観光客が購入する主な商品は高額品(宝飾品・時計・ブランド品)と化粧品です。
化粧品が注目を集めていたのは、中国国内においては偽物や低品質な化粧品の流通が蔓延っており、日本製の化粧品の信頼性が高かったことが挙げられます。
一方で、こうした爆買いを支えていたのは一般的な消費者だけでなく、中国にいる消費者の代わりに海外の商品を購入し、手数料によって収益を上げる代理購入者(ソーシャルバイヤー)も大きな存在でした。
しかし中国は2019年1月1日に「中華人民共和国電子商務法(電商法)」を施行し、非正規ルートで並行輸入を行っていたバイヤーが規制されました。
その後コロナ禍になり、中国では正規ルートでの販売の需要が高まっています。
経済産業省が公表している「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2021年に中国消費者が日本事業者から購入した額は2兆1,382億円(前年比9.7%増)であり、年々増加傾向にあります。
ECを通じて海外の市場に参入できれば大きな利益を見込めますが、越境ECには国内ECにはない注意点がいくつかあります。
多言語対応・決済方法の充実はもちろんですが、国によって法律が違うこと、目的の国の市場の分析が必要なことなどに注意が必要です。
そのため海外の状況に詳しくない事業者が越境ECに取り組むためには、海外の市場に詳しい事業者などによる越境EC支援を受けることが重要です。
ECはコロナ禍において販路開拓や販路拡大のための重要なチャネルとなりました。一方でECにはEC独自の集客ノウハウが存在します。「冊子版創業手帳」では、ネット通販のはじめ方や、ネットでの集客ノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | newme TikTok キレイコム コスメ セレクトショップ テックアット ニューミー 中国 体験 体験型 化粧品 女性 抖音 株式会社 海外展開 美容 資本業務提携 越境EC |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
横浜企業経営支援材第が主催の「女性起業家のクリスマスマーケット2015」が開催されます。 横浜の女性起業家が出店する、1日限定のクリスマスマーケットです。 日時は平成27年12月9日(水)11:00~…
2023年7月8日、株式会社CS Technologiesは、総額1億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 コミュニティ作成・運営を実現できるカスタマーサクセスプラットフォーム「CS…
2022年9月9日、株式会社エデュコンは、新サービス「著作権処理代行サービス」を2022年9月1日にリリースしたことを発表しました。 「著作権処理代行サービス」は、書籍やデジタルコンテンツの著作権利用…
2023年8月8日、株式会社ソレクティブは、資金調達を実施したことを発表しました。 これは、グローバルベンチャーキャピタルAntler(本社:シンガポール)の日本法人であるAntler株式会社を通じた…
2022年10月4日、ヴァルトジャパン株式会社は、総額4億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 ヴァルトジャパンは、障害者特化型の仕事受発注プラットフォーム「NEXT HERO」を運…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…