シニア向け生活支援「まごころサポート」を展開する「MIKAWAYA21」が「カヤック」と資本業務提携

2022年11月21日、MIKAWAYA21株式会社は、株式会社カヤックと資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

MIKAWAYA21は、シニアの暮らしを手伝うサポートサービス「まごころサポート」を展開しています。

全国の地域密着ビジネスを行う179の加盟店を拠点に、地域スタッフ（コンシェルジュ）が直接困りごとを聞き、解決するサービスです。

電球交換や家の掃除などの家事的なものから、プロのサービス提供、専門家紹介、孫のプレゼント選びなど、さまざまな手伝いを行っています。

今回の提携により、2022年11月21日（月）に「まごころサポート鎌倉逗子葉山カヤック店」をカヤック運営のもとオープンしたほか、2023年2月を目処にカヤックが開発・提供するデジタルコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を「まごころサポート」各店に導入します。

「まちのコイン」は、ひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。

このコミュニティ通貨を活用することで、住民のSDGs活動参加の促進、地域経済の活性化、地域コミュニティの形成などを実現できます。

今回は「まちのコイン」として初の試みとなる地域横断の「企業コイン」として活用し、コンシェルジュ同士のコミュニケーションやナレッジシェアのためのツールとして運用する予定です。

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国内では少子高齢化の進展が大きな課題となっています。65歳以上の人口は2021年に約29%だったものが、2045年には約37％になると予測されています。

また、国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」（2018年推計）によると、65歳以上の単独世帯数は一般世帯総数よりも増加率が高くなっています。

さらに、高齢者層では独居率の上昇が著しく、65歳以上の男性では2015年の14.0％から2040年の20.8％に、75歳以上は12.8％から18.4％への上昇が予測されています。また、女性についても65歳以上では2015年の21.8％から2040年の24.5％まで上昇が予測されています。

高齢者は加齢によって身体機能や認知機能が低下し、日常生活においてこれまでやれていたことができなくなってしまうことも多々あります。

同居家族などがいれば家族に頼ることも可能ですが、前述のとおり高齢者の単独世帯数は増加しています。これにより家族や近隣住人・コミュニティに頼ることができない高齢者が増え、それに伴い日常生活における困りごとも増加すると考えられます。

MIKAWAYA21の「まごころサポート」は、こうした高齢者の困りごとを解決するサービスです。

高齢者の生活を支援するサービスとしてはスキルシェアリングを活用したサービスもありますが、「まごころサポート」は地元の事業者と連携してサービスを提供している点が特徴的です。

他社との提携や協業は、ビジネスの拡大や新たなイノベーションを起こすために重要なもののひとつです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、人脈を広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウを詳しく解説しています。