創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年8月8日産地と交流・体験できるオーナー型コミュニティサービス「たたたん!」などを運営する「Linkhola」が資金調達

2022年8月8日、株式会社Linkholaは、資金調達を実施したことを発表しました。
Linkholaは、産地と交流・体験できるオーナー型コミュニティサービス「たたたん!」を運営しています。
全国の産地・生産者を応援しながら、交流や体験ができるオーナー型コミュニティサービスです。
オーナーになることで、旬の特産品が定期的に届くだけでなく、産地が企画する体験イベントに参加できます。
また、畑・漁港などの作業風景をバーチャルツアーで体験することもできます。
今回の資金は、新事業であるカーボンニュートラル支援事業「EARTHSTORY」のサービス・アプリ開発、開発体制・チームの強化、人材採用などに充当します。
—
農産物・水産物のオーナー制度とは、お金を支払って、一定期間畑や果樹のオーナーとなり、そこから収穫された生産物を得られるという制度です。
1990年代前半に棚田のオーナー制度が各地ではじまり、それから果樹園・農作物などに広がっていきました。
オーナー制度ではただ生産物が受け取れるというだけでなく、オーナーとなった人に農業体験などの体験を提供することが特徴的で、都市生活者と地方をつなぐものとして注目されています。
生産者側には安定して収益を得られること、ファンを増やせることなどのメリットがあります。
近年は体験そのものに価値を見出す人が増えており、モノ消費からコト消費へと消費活動が移り変わっています。オーナー制度は生産物に強く関わることができ、普段できない体験ができるものとしてさらに注目が高まっていくと考えられます。
SDGsの推進などにより、消費者の意識は大きく変化しています。企業はこうした時代の変化を上手く捉えてビジネスを展開する必要があります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、次代のニーズを上手く捉えビジネスを成功に導いた起業家のインタビュー記事を多数掲載しています。どのようにアイデアを生み出したのか、どんな困難を乗り越えてきたのかを知ることができます。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | Linkhola オーナー オーナー制度 コミュニティ たたたん! 体験 株式会社 生産物 産地 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2023年7月7日、株式会社Lightは、総額5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 Lightは、ライブ配信プラットフォーム「Palmu(パルム)」を運営しています。 ブロックチェーン技術を…
2020年4月13日、株式会社Sole Brainは、総額5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ライフ・サービス領域のBtoC事業を行う企業をメイン・ターゲットに、デジタル・マーケティング事…
2021年12月24日、アソビュー株式会社は、総額30億円の資金調達を実施したことを発表しました。 遊びの予約プラットフォーム「アソビュー!」、観光・レジャー・文化施設向けSaaS、DXソリューション…
2022年2月8日、株式会社ウェルナスは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社リバネスキャピタルです。 機能性成分ナス由来コリンエステル(アセチルコリン)を高含有するナス機能性食…
ユビ電株式会社は、総額3億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は12億6,800万円に達し、2023年5月までシリーズBの資金調達を継続する予定です…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…