オーダーメイドのAIソリューション「カスタムAI」を開発・提供する「Laboro.AI」が「博報堂」と資本業務提携

2022年8月3日、株式会社Laboro.AIは、株式会社博報堂と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

Laboro.AIは、オーダーメイドによるAI・人工知能ソリューション「カスタムAI」の開発・提供と、コンサルティング事業を展開しています。

「カスタムAI」では、最先端の機械学習技術をベースしたクライアント企業のビジネスに最適なAIソリューションの提供と、長期的なAI活用ビジョンの検討や導入に向けたロードマップの策定などの事前のアドバイザリーを実施しています。

今回の提供により、Laboro.AIと博報堂でオーダーメイドのAIソリューションを提供するチームを組成し、幅広い業界の企業が抱えるマーケティング課題に対し、AIを用いた課題の発見・設定・解決プランの提案、各企業のニーズにあったAIの開発・ビジネス実装・運用を提供します。

また、マーケティング領域での高度化支援だけでなく、バリューチェーン全般の課題に対するオーダーメイドAIの提供も行う予定です。

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近年耳にすることが多くなったDX（デジタルトランスフォーメーション）。DXとは、デジタル化によってビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争上の優位性を確立することです。

DXが強く推進されている理由には、テクノロジーの急速の発展により世界的にAIなどのテクノロジーの活用が進んでいる一方で、国内では保守的な考えの企業が多くデジタル化が遅れており、相対的に競争力が落ちていくことが予測されているからです。

たとえば経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

一方でDXにおいて重要となるAIなどの最先端技術の発展は著しく、経営者などテクノロジーの専門家でない人びとはこういった技術を正確に捉え、理解することが困難になっています。

そのため企業が抱えている課題を把握し、DXやAI活用の道筋を伴走して考えてくれるコンサルティングサービスのニーズが高まっています。

DXを拒むもののひとつに老朽化・肥大化したシステムがあります。しかし創業期はこうしたシステムが導入されていない状態であるため、最新のシステムを導入し、それにあわせた業務フローを構築できます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。