食品ロス削減ボックス「fuubo」提供の「ZERO」と小売向けアウトソーシングサービスを展開する「エイジス」が業務提携

2022年7月10日、ZERO株式会社は、株式会社エイジスと、商品配送・納品や販売機のメンテナンス全般において提携することを発表しました。

ZEROは、食品ロス削減のための無人販売機「fuubo」を展開しています。

納品期限、販売期限、季節限定といった理由で通常の販売ルートでは販売できない商品を無人販売機で販売し食品ロスを削減するサービスです。

ユーザーは、専用Webサイトから「fuubo」の設置箇所と購入したいものを選択しオンラインで決済します。

購入が完了するとワンタイムキーが発行され、「fuubo」に貼り付けられているQRコードを読み取ってキーを入力することで、ロックが解除され商品を受け取れます。

2022年6月時点で、駅・商業施設・自治体・オフィスなど全国34か所でサービスを展開しています。

エイジスは、チェーンストア・小売業者におけるさまざまな業務をアウトソーシングのサービスとして提供しています。

近年は無人拠点などのサービスの無人化・省人化を支えるメンテナンス（サポート）サービスにも注力しています。

今回の提携により、ZEROが仕入れた商品をエイジスの社内にある倉庫で保管・管理し、全国のエイジスネットワークを通じ、販売機への補充・清掃を含むメンテナンス全般を行います。

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食べられるのにかかわらず何らかの理由で捨てられてしまう食品のことを食品ロスと呼びます。

環境省の発表によると、2020年度の食品ロスの量は約522万トンと推計されています。うち事業系の食品ロスは275万トンで、前年から34万トン減少しています。

食品ロスは2015年あたりから減少が続いており、企業・消費者ともに食品ロスの削減に取り組んでいることがわかります。

事業系食品ロス発生の要因としては、製造日から数えて賞味期限の3分の1にあたる期間内に小売店まで納品しなければならない3分の1ルールや、消費者の過度な鮮度志向などが挙げられています。

近年はこの食品ロス削減のため、賞味期限を日単位ではなく月単位にする取り組みや、賞味期限が近いなどの訳あり商品を一括で仕入れ安価に販売する業態も目立つようになってきました。

無人販売機「fuubo」は、こういった訳あり商品を無人で販売するサービスです。

駅ナカなど人流の多い場所に設置され通行人の視界に入るため、食品ロスの啓蒙にもなることが特徴的です。

以前は賞味期限切れ間近の商品をディスカウント販売するのはブランドイメージの毀損につながる恐れがあるため、ディスカウントストアなどの事業者に商品を販売しない企業も多かったのですが、SDGsの浸透や食品ロスの周知などが進んだことで、捨てずに販売することのほうがイメージの向上につながる環境となっています。

このことから今後さらに食品ロス削減に取り組む企業が増えていくと考えられます。そのため、手軽に人流の多い場所で商品を販売できる「fuubo」のモデルも大きく注目されていくことになるでしょう。

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