精神疾患・メンタルヘルスのAI診断サービスを開発する「Medi Face」が3,100万円調達

2022年7月1日、株式会社Medi Faceは、総額約3,100万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Medi Faceは、精神疾患・メンタルヘルスのAI診断サービス「Medi Face」を開発しています。

AIによる5分程度の問診によりメンタルチェックができるサービスです。

診断・チェック精度の向上のため、精神科医や産業医が診断・面談時に見ている表情、声、話し方などの非言語情報をWebで取得し、AIの診断に活用しています。

現在「Medi Face」は、法人向けのメンタルヘルスチェック・コンサルティングSaaSとしての普及を目指し、将来的には多くの人びとのメンタルヘルスをさまざまな角度から支えることを目指します。

今回の資金は、開発体制の強化、大学施設との共同研究の開始、toC向けのサービス開発などに充当します。

また、ストレスチェックサービスを提供している株式会社HRデータラボと業務提携し「Medi Face」の販売体制を強化しています。

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厚生労働省の「平成30年版厚生労働白書」によると、2017年においてこころの病気の患者数は、約300万人となっています。

さらに新型コロナウイルス感染症の流行により、国内では鬱病の患者が倍増したとの報告もあります。

メンタルヘルスの不調は目に見えず気づきづらいものであり、本人でも把握できないこともあります。

国内では労働者の自殺の増加が問題となり、職場でのメンタルヘルス対策が推進されました。2015年12月から労働者50人以上の職場ではストレスチェックが義務化されるなど、政府による取り組みも進んでいます。

一方で、精神疾患に対し社会的な偏見（スティグマ）があることから、病院やクリニックで診察を受けたり通うことに心理的な抵抗があるという課題があります。

精神疾患においても早期に治療できれば、回復も早く軽症で済むことがわかっているため、早期発見・早期治療が重要なのですが、スティグマのせいで受診のタイミングが遅くなっている現状があります。

そのため、より簡単・カジュアルにメンタルヘルスをチェックできる仕組みが求められています。

「Medi Face」は、スマートフォンやPCにより、AIを活用したメンタルヘルスチェックを実現するサービスです。

企業では生産性の向上や社会的責任を果たすため、従業員の健康を管理する健康経営の取り組みが進んでいます。

AIを活用したメンタルヘルスケアサービスは手軽に導入できるため、今後さらに普及していくと考えられます。

心身の状態は仕事をするために重要です。また、人を雇う場合、自分だけはなく従業員の状態も管理しなくてはなりません。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「総務手帳」では、ストレスチェック実施のノウハウについて詳しく解説しています。