アフリカ最大の小売店プラットフォームの構築を目指す「WASSHA」が11.4億円調達

2022年6月10日、WASSHA株式会社は、総額11億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

WASSHAは、アフリカ現地の購買行動の起点である小売店（キオスク）を活用したプラットフォーム事業に取り組んでいます。

2022年6月現在、未電化地域向けの電力サービス事業（Energy as a Service, EaaS）を展開しています。

自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、未電化地域の所得の安定しない一般消費者に向けて貸し出しています。

このLEDランタンの電源はAndroidアプリから制御でき、現地で普及してる電子マネー送金サービスで利用料金を支払った場合のみ1泊分利用できる仕組みです。

キオスクの与信判断を自動化するアプリケーションや、キオスクでの在庫管理を効率するアプリケーションを自社開発し、オペレーションで活用しています。

2023年内には、タンザニア・ウガンダ・モザンビーク・西アフリカへの進出を予定しています。

今回の資金は、新規事業や、既存事業のアフリカ域内での他国展開、IPOに向けた人材獲得、組織強化に充当する予定です。

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独立行政法人国際協力機構の資料「JICAによるアフリカ電力開発支援」によると、2014年の時点では、サブ・サハラアフリカ全体の電化率は35％程度で、農村部に限ると19%と低い電化率になっています。人口でいうと6億人を超える人びとが電気のない生活を送っています。

こういった地域では固定電話もまったく普及していません。一方でフィーチャーフォンやスマートフォンは2000年あたりから普及し、2021年時点で携帯電話の普及率が90%を超えている国も多く、またモバイルブロードバンドにアクセスできる人口も50%前後となっています。

アフリカで携帯電話が急速に普及したのは、固定電話回線の線での整備よりも、基地局の点での整備のほうが手間もコストもかからないからです。

未電化地域も多いのですが、携帯電話であれば電気のある場所に行って充電をすればいいですし、太陽光発電といったものもあります。

こういった事情から、アフリカでは電話番号でお金のやり取りが行えるモバイル送金サービスが爆発的に普及しています。アフリカでは銀行口座も持っていない人が多く、クレジットカードも普及していないのですが、このモバイル送金サービスが銀行口座やクレジットカードの代わりを果たしています。

アフリカはインフラや法律の整備が遅れていますが、この状況を新たなビジネスを試すことができるとプラスに捉える企業も多く、携帯電話といったテクノロジーを軸としたサービスを展開する企業が増えているのです。

社会課題の解決は、ビジネスとして行えるものもあります。しかしビジネスとして成立させるためにハードルがあることも少なくなく、継続的に資金を必要とする企業もあるでしょう。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。