EC購買データプラットフォームなど展開の「マインディア」が5億円調達

2022年5月31日、株式会社マインディアは、総額約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。

マインディアは、定性インサイトデータ蓄積プラットフォーム「Mineds for Insight Data」や、EC購買データプラットフォーム「Mineds for EC Data」を展開しています。

「Mineds for Insight Data」は、オンラインインタビューシステムによりデプスインタビューやグループインタビューを実施できるプラットフォームです。

映像や自動で文字起こしされたテキストデータを蓄積し、データの社内共有を促すことで、より深いインサイトの発掘につなげます。

「Mineds for EC Data」は、大手ECモール上での消費者購買行動を可視化するデータプラットフォームです。

消費者から許諾を得てデータを収集・加工するため、プライバシーを保ったままデータを活用することができます。

2022年5月から、アプリ経由で買い物しデータを提供することでポイント還元を受けられる個人向けアプリ「Pint」を提供しています。

今後「Pint」では、ユーザーが最適な商品を発見できる機能や、企業がユーザーに対してデータをもとにしたプロモーション施策を実施できる機能を実装する予定です。

今回の資金は、マーケティング、「Pint」の新機能開発、データ分析基盤の強化、採用強化などに充当します。

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経済産業省は、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘し、これを2025年の崖と呼んでいます。

DXとは、デジタル化などICTを活用することにより、企業活動を根本的に変革することを指します。単なるデジタル化ではないことに注意が必要です。

DXではデジタル化によって得られたデータをいかに活用するかが重要です。

しかし近年はデータサイエンティストなど専門的な人材が足りないといった理由以外にも、個人情報保護のためにCookieが規制されるなど、ネット上でのデータの取り扱いが難しくなってきており、データ活用に課題が生じています。

データ活用の理想的な形として「情報銀行」が構想されています。情報銀行とは、個人のあらゆるデータを預け、その個人情報を利用したい事業者に提供し、その対価としてポイントやお金などを個人に還元するという仕組みです。

顧客から許可を得て情報を収集するという流れは今後一般的になっていくと考えられます。この流れのなか、マインディアが「Pint」やデータ活用プラットフォームをどのように展開していくのか注目が必要です。

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