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DXに関するあらゆるサービスをサブスクによって包括的に提供する「INDUSTRIAL-X」が2.5億円調達

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2022年3月30日、株式会社INDUSTRIAL-Xは、総額2億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

INDUSTRIAL-Xは、DX推進のためのコンサルティングサービス「Resource as a Service」、DX推進の課題解決のためのリソースをサブスクリプションで包括的に提供する「Resource Cloud(リソースクラウド)」、DX人材育成事業などを展開しています。

「Resource Cloud」は、DX推進にあたって、あるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの選定・導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などをサブスクリプションモデルによって包括的に提供するサービスです。

今回の資金は、正社員採用の拡充、事業プロデューサーなどの顧客課題解決力の拡充、「Resource Cloud」のための開発などに充当されます。

経済産業省は、日本企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXは、デジタル技術を導入することで業務効率化を図るという単純なデジタル化・IT化ではなく、デジタル技術の活用によって組織構造やビジネスモデルを根本から変革し、競争上の優位性を確立することであると定義されています。

DXの実現には全社的な取り組みが必要であるため、組織が大きくなるほどDXが困難になっていきます。組織を根本から変革することには大きなリスクが伴うため、経営陣が明確なビジョンや経営戦略を示し、リスクを背負いながら推進していくことが求められています。

しかし、IT領域では、AI技術やロボティクスの進展、ブロックチェーン技術・NFTの登場など、状況は目まぐるしく変化しており、これらの最先端技術を正確に捉えることが困難となっています。このような状況では経営陣がビジョンや経営戦略を示すことはできません。

そのため、DX推進にあたっては、専門的な知見を持つ外部リソースを活用することが重要となっています。

INDUSTRIAL-Xは、DX推進のための外部リソースをサブスクリプションモデルにより包括的に提供する「Resource Cloud」により、様々な企業のDXを支援しています。サブスクによって初期費用を抑えている点が特徴的です。

DXを拒むもののひとつにレガシーなシステムがありますが、創業期はなにも導入されていないまっさらな状態であるため、自分の好きなようにシステムを構築することができます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
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