注目のスタートアップ

身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスを開発する「キビタス」が8,000万円調達

company

2022年3月25日、キビタス株式会社は、総額8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

キビタスは、身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスを開発しています。

第1弾のプロダクトとして、インターネット上で発生する匿名ユーザーからの誹謗中傷対策(投稿記事削除・発信者情報開示請求)を簡単にするサービスを開発を進めています。

法務省からの解決サポート(ADR)認証も現在最終審査段階にあり、今年中の取得を予定しています。

今回の資金は、正式ローンチに向けた開発の加速に充当されます。

リアリティーショー番組に出演していた女性が、番組の内容を発端としたネット上の誹謗中傷を受け自殺をしてしまったといういたましい事件がありました。この事件があったことで、ネットによる誹謗中傷の問題は多くの人に認識されることになりました。

ネット上の誹謗中傷の問題はたびたび問題となっていました。ネットでは匿名で発信でき他人を傷つけても特定されないということから気軽に誹謗中傷をしてしまう人が後を絶ちません。

もちろん、ネット上の匿名による誹謗中傷などがまったくリスクなく行えることはおかしなことであるため、2002年5月27日に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」が施行されました。

このプロバイダ責任制限法では、誹謗中傷などの被害者が匿名の人間の身元の開示を請求できる、「発信者情報開示請求」という裁判所の手続きがあります。

一方で、「発信者情報開示請求」は自分で行うことが難しく弁護士に依頼することになります。弁護士への依頼には一般的に20万円から50万円程度かかるため、そう気軽に行えることではありません。そのためネット上で誹謗中傷されても泣き寝入りしてしまう人が大多数なのです。

近年は芸能人を中心に「発信者情報開示請求」によって発信者に責任を負わせることに成功した例も出てきていますが、一般の人にはやはりコストの面からも難しいと言わざるを得ません。

このように「プロバイダ責任制限法」は問題を抱えているのですが、近年のSNSの普及により被害が増加しているため、2022年に改正法が施行される予定となっています。

この改正では「発信者情報開示請求」の裁判手続きを迅速・簡略化する新たな裁判手続きが創設されます。また、開示請求範囲が拡大されたほか、プロバイダ(事業者)が開示を拒んだ際に、その理由を明示しなければならないことも定められました。

キビタスは、この改正も視野に入れ、誹謗中傷対策(投稿記事削除・発信者情報開示請求)を簡単にするサービスを開発しています。

経営において、法律が関わってくる場面は多々あります。起業家だけでは判断できないこともあるので、弁護士に依頼することは重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期から顧問弁護士を依頼するメリットについて専門家にインタビューしています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ トラブル プロバイダ責任制限法 リーガル リーガルテック 司法 株式会社 法律 発信者情報開示請求 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
クラウド会計ソフト「freee(フリー)会計」を実際に使ってみた
合同会社設立マニュアル|流れの6ステップや費用、必要書類などを解説!
起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

AIを活用した心不全診療支援プログラム医療機器を開発する「Cubec」が4,000万円調達
2023年8月9日、株式会社Cubecは、4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、ゼロイチキャピタルです。 Cubecは、AIを活用した心不全診療支援プログラム医療機器の開発…
「WORC」が3,000万円調達 日替わりコーヒーを毎日届ける福利厚生サービスを本格始動
2019年12月19日、株式会社WORCは、3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、オフィスに淹れたてのコーヒーを日替わりで毎日届ける福利厚生サービス「WORC」を本格始動したこ…
ハウスクリーニングや修理・手入れのプロとユーザーをつなぐプラットフォーム運営の「ユアマイスター」が23億円調達
2022年1月6日、ユアマイスター株式会社は、総額約23億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ハウスクリーニングや修理・手入れのプロフェッショナルとユーザーをマッチングするECプラットフォーム…
医療機関向けスマートフォンサービス「日病モバイル」を提供する「フロンティア・フィールド」が「スズケン」と資本業務提携
2023年2月10日、株式会社フロンティア・フィールドは、株式会社スズケンと資本業務提携を締結したことを発表しました。 フロンティア・フィールドは、医療機関向けスマートフォンサービス「日病モバイル」を…
ノーコードでECアプリを作成できる「Appify」提供の「Appify Technologies」が「CAMPFIRE Community」と連携
2021年3月17日、株式会社Appify Technologiesは、株式会社CAMPFIREが運営する「CAMPFIRE Community」と連携したことを発表しました。 Appify Tech…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集