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身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスを開発する「キビタス」が8,000万円調達

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2022年3月25日、キビタス株式会社は、総額8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

キビタスは、身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスを開発しています。

第1弾のプロダクトとして、インターネット上で発生する匿名ユーザーからの誹謗中傷対策(投稿記事削除・発信者情報開示請求)を簡単にするサービスを開発を進めています。

法務省からの解決サポート(ADR)認証も現在最終審査段階にあり、今年中の取得を予定しています。

今回の資金は、正式ローンチに向けた開発の加速に充当されます。

リアリティーショー番組に出演していた女性が、番組の内容を発端としたネット上の誹謗中傷を受け自殺をしてしまったといういたましい事件がありました。この事件があったことで、ネットによる誹謗中傷の問題は多くの人に認識されることになりました。

ネット上の誹謗中傷の問題はたびたび問題となっていました。ネットでは匿名で発信でき他人を傷つけても特定されないということから気軽に誹謗中傷をしてしまう人が後を絶ちません。

もちろん、ネット上の匿名による誹謗中傷などがまったくリスクなく行えることはおかしなことであるため、2002年5月27日に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」が施行されました。

このプロバイダ責任制限法では、誹謗中傷などの被害者が匿名の人間の身元の開示を請求できる、「発信者情報開示請求」という裁判所の手続きがあります。

一方で、「発信者情報開示請求」は自分で行うことが難しく弁護士に依頼することになります。弁護士への依頼には一般的に20万円から50万円程度かかるため、そう気軽に行えることではありません。そのためネット上で誹謗中傷されても泣き寝入りしてしまう人が大多数なのです。

近年は芸能人を中心に「発信者情報開示請求」によって発信者に責任を負わせることに成功した例も出てきていますが、一般の人にはやはりコストの面からも難しいと言わざるを得ません。

このように「プロバイダ責任制限法」は問題を抱えているのですが、近年のSNSの普及により被害が増加しているため、2022年に改正法が施行される予定となっています。

この改正では「発信者情報開示請求」の裁判手続きを迅速・簡略化する新たな裁判手続きが創設されます。また、開示請求範囲が拡大されたほか、プロバイダ(事業者)が開示を拒んだ際に、その理由を明示しなければならないことも定められました。

キビタスは、この改正も視野に入れ、誹謗中傷対策(投稿記事削除・発信者情報開示請求)を簡単にするサービスを開発しています。

経営において、法律が関わってくる場面は多々あります。起業家だけでは判断できないこともあるので、弁護士に依頼することは重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期から顧問弁護士を依頼するメリットについて専門家にインタビューしています。

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カテゴリ 有望企業
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