帰らない日は家賃がかからない家「unito」展開の「Unito」が1.2億円調達

2022年1月19日、株式会社Unitoは、総額約1億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

帰らない日数分の家賃が差し引かれる料金システム“リレント”を採用した住宅サービス「unito」を展開しています。

帰らない日はホテルとして貸し出す仕組みとなっています。

直営施設の他、「unito」の仕組みを既存のホテルに活用した提携施設を提供しています。

また、今回これまでのリレントを採用した通常プラン「メイン拠点プラン」の他に、月の5〜10日間程度だけの「サブ拠点プラン」、1カ月契約で家具家電つきの部屋に住める「マンスリープラン」の2つのプランを追加し、全3プランでの提供を開始しました。

従来、住宅には賃貸か購入かという2つの選択肢しかありませんでした。

しかし近年、住宅をサービスとして提供することで“住”を自由にしようとするビジネスが登場しました。

たとえば全国にある拠点に住み放題になるサブスク型住宅サービス、に住んでいない日はホテルとして貸し出すことで割引をする「unito」、家賃を一定期間支払うことで土地と住宅が自分のもの（マイホーム）なるものなど、ユニークなものが登場しています。

一方、インドのホテル運営チェーンのOYOが2019年3月から日本で開始した、スマホひとつで部屋が借りられる「OYO LIFE」は、2021年6月1日に事業から撤退することになりました。

「OYO LIFE」は、当初最長で90日間の契約で、ユーザーに住み替えの利便性を提供することを目的としていました。

簡単に借りられ、また住み替えも容易な賃貸住宅は非常に需要があると考えられますが、住み替えを実現するためにはある程度の空室を確保しなくてはなりません。

空室を確保しなくてはならないということは、全体の稼働率が下がるということでもあり、この課題を解決することが難しかったのだと見られます。

また大家とユーザーという利害の相反する関係を考慮しながら、利益を上げていかなくてはならないことも難しさのひとつだったのでしょう。

住宅市場はテクノロジーによって多くの変革の余地があるように思われます。

しかし様々な利害関係者がからまり合う複雑な取引であるため、テクノロジーだけでなく、洗練されたビジネスモデルが必要となるのです。

生活には住宅が必要ですが、企業にはオフィスが必要となります。しかしオフィスにはいくつもの形態があり、迷っている方もいるでしょう。「冊子版創業手帳」では、創業期におすすめのオフィスや、オフィスの選び方について詳しく解説しています。