ウィークリー／マンスリーマンション・家具家電付き賃貸プラットフォーム運営の「NOW ROOM」が4.8億円調達

2021年11月26日、株式会社NOW ROOMは、総額約4億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ウィークリー／マンスリーマンション・2年以上の家具家電付き賃貸プラットフォーム「NOW ROOM」を運営しています。

Web・アプリから、部屋探しから、入居審査、契約手続き、家賃の支払いまでを行えるサービスです。

2021年6月には、法人の人事総務部門における社宅手配や付帯業務を大幅に削減する社宅手配サービス「NOW ROOM Biz」をリリースしています。

今回の資金は、賃貸の法人手配市場に特化したプラットフォームへの成長のための取り組みに充当されます。

賃貸不動産経営では、社宅として法人に部屋を貸す法人契約も一定量の需要があります。

事務所が様々な地域に存在しており転勤などが多い企業（多くは大企業）が、従業員の福利厚生の一環として社宅制度を採用していることが多いでしょう。

バブル期には社宅を新築する企業が多かったのですが、バブルの崩壊により新築社宅は一気に減っていきました。

とはいえ社宅は節税効果が高いことや、社員に対する福利厚生としての需要があり、不動産会社などから借り上げて利用する社宅である、借り上げ社宅は市場の一角を占めています。

社宅を従業員に提供するためには、まず不動産会社などと契約して借りる必要があります。

借り上げ社宅の領域では我々が利用するような部屋探しサイトは存在していないため、自社でひとつずつ探していくか、社宅管理マネジメントサービスなどに依頼するといった方法しかありませんでした。

NOW ROOMはこの不便さに目をつけ、借り上げ社宅に特化したプラットフォームを提供しています。

起業の際にはオフィスが必要となります。賃貸オフィスを契約するのも良いですがコストがかかるため、創業期はシェアオフィスなどのオフィスも選択肢に入れると良いでしょう。「冊子版創業手帳」では、賃貸オフィスや、シェアオフィス、コワーキングスペースなどを比較し、創業期に最適なオフィス形態を明らかにしています。