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2021年7月28日
シンガポール発・人事分析ツール「パナリット」提供の「Panalyt」が3.3億円調達
2021年7月28日、Panalyt Pte Ltd（本社シンガポール）は、総額約3億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
人事分析ツール「パナリット」を開発・提供しています。
散らばっている人事データをひとつにまとめることで重要な人事指標に変え、組織の意思決定をサポートするツールです。
日本市場の拡大を予測し、日本への本社機能の移転を準備しています。
今回の資金は、採用強化などに充当されます。
データをもとに意思決定をサポート・効率化するツールは、財務・営業・マーケティングの領域で普及しています。
人事領域においても、人事業務を効率化するサービスが多数登場しており、意思決定の支援・効率化のニーズは高まっているといえます。
また、労働力不足などの課題や、働き方改革、雇用の流動化など、変化の激しい時代でもあるため、データにもとづいた人事業務のニーズはさらに高まっていくと考えられます。
働きやすい環境を整備し人材の能力を最大限に引き出すことは、企業の成長のためにも重要です。環境構築のためには最新のシステムを導入するのがよいでしょう。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | Panalyt サポート ツール データ パナリット 人事 分析 意思決定 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
家計簿プリカ「お金は生活にとって重要な要素のひとつです。そのため家計管理も重要なものとして広く認識されています。 しかし、さまざまな企業・団体が実施しているアンケートを参考にすると、家計簿をつけている割合はおよそ半数程度かそれ以下であり、また家計簿をつけていても脱落してしまう人が多いという結果が見えてきます。 家計簿は家庭の支出を管理し可視化する重要な道具ではありますが、記入する項目が多く、面倒であるという課題があります。 そこで近年は、レシートを撮影したり、銀行口座などと連携したりすることで、自動的に家計簿を作成するアプリなどのデジタルツールの注目が高まっています。 そして近年は共働き世帯が増加しており、共働き世帯などでも柔軟に利用できるような機能を備えた家計簿アプリのニーズが高まっています。 共働き世帯は、互いの収入が異なる、支出や負担のルールが家庭ごとに異なるなど、家計管理が複雑になる要素が多くあります。 そのため家計簿アプリでは、こうした共働き世帯に対応したサービスや機能のニーズが高まっているのです。 スマートバンクは、プリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせた家計簿サービスを展開しています。これによりユーザーが利用する決済方法をプリペイドカードに一元化し、利便性の高い家計管理体験を提供しています。（ビーヨンサン）」を提供する「スマートバンク」が11.5億円調達
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