中小企業のM&A(買収)で起業・開業するメリットは?

創業手帳

起業の選択肢としてのM&A

(2017/08/23更新)

M&Aと聞くと、大企業の買収などをイメージする方が多いと思います。でも実は、起業の選択肢のひとつとしてもM&Aは有効なのをご存知でしょうか?
今回は、実際に会社を買収して起業する時に何が起こるのか、M&Aの4つのメリットを解説していきます。

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中小企業でもM&Aができる?

M&Aとは、『Mergers(合併)& Acquisitions(買収)』の略で、その名の通り、企業の合併や買収を意味します。
M&Aは会社を売る譲渡側と、会社を買う譲受側それぞれの目的がありますが、ここでは主に譲受側についてお話していきます。

昨今、大手企業によるM&Aの件数が増加しています。これは少子高齢化に伴う需要の獲得を海外に求めたり、新規事業を開始するにあたりノウハウ等を取得する等、様々な目的があります。

一方、中小企業や小規模企業、店舗事業においてもM&Aの活用が進んできており、業種や対象店によっては数百万円の規模の取引も行われています。いまやM&Aは新規開業を考えるときの有力な選択肢となっているといっても過言ではありません。

中小企業をM&Aして起業する際のメリット4つ

M&Aは開業者にとっても非常にメリットが多いものです。では、具体的にどのようなメリットがあるかというと、大きく以下の4つが挙げられます。

  • 初めから売上がついている
  • 人材の引継ぎが出来る
  • ノウハウが取得出来る
  • 許認可の引継ぎが出来る

1. 初めから売上がついている

1から起業、開業する際には基本的には売上は0の状態からのスタートとなります。もちろん、様々ないきさつで売上が初めからある場合もありますが、諸経費や固定費の問題もあり利益ベースでは赤字の状態を耐えしのぎ、苦労の末に黒字回復にもっていくパターンが多いかと思います。

M&Aの手法を利用すれば、初めからある程度の利益が読めるため、投資した金額がどれくらいの期間で回収できるかがポイントになります。投資の回収可能性が見えやすい為、金融機関の融資にも有利であるとも言えます。
そして、ある程度の売上と利益がある状態から新オーナーのアイデアを付加する事で、更なる売上、利益の確保に邁進する事が出来ます。

2. 人材の引継ぎが出来る

昨今、人手不足が謳われている通り、多くの中小企業経営者が人材確保、教育に頭を悩ませています。M&Aを利用した場合には、もともとのスタッフや従業員の引継ぎが可能となります。
人材の引継ぎが出来るという事は、人材募集・採用に係るの費用、時間等が不要となる為、事業のスタートとしては非常にやりやすい状態といえます。
注意点としては、必ず従業員の引継ぎが出来るわけでは無い、ということです。M&Aをきっかけに退職する方もいるので、その際はM&A後も待遇や処遇などをしっかりと説明する事が重要です。

3. ノウハウが取得出来る

経営するにあたり、前オーナーの協力を得て、ノウハウを取得する事が可能です。
初めて経営に携わる方も、これまで何らかの形で経営に関与してきた方も、いざご自身が経営の旗を振るとなると様々な問題に直面します。
M&Aで事業を引き継ぐ場合には、一般的には前オーナーにアドバイザーと言う形で経営に関与して頂き、実際に経営を行い問題に直面した場合の解決策を教えてもらえたり、既にマニュアル等が整備されている等のメリットがあります。
もちろん、前オーナーのご協力を頂く事が最大のポイントとなりますので、良好な関係構築に努める必要があります。

4. 許認可の引継ぎが出来る

M&Aのスキームにおいて株式譲渡を選択した場合、許認可がそのまま引き継ぐことが可能です。(事業譲渡の方式では許認可は引き継ぐことができないので注意が必要です。)
様々な許認可の取得は、要件を整えるのに時間が掛かる、労力が掛かる等、ハードルが高いものがあります。M&Aではそのまま引き継ぐ事が出来るため、許認可を求めてM&Aを検討する方もいらっしゃいます。なお、良くも悪くも許認可の歴史を承継する事になりますので、過去の違反の有無等は確認する必要があります。

知り合いからの企業譲渡は慎重に

この様に、注意点もありながらもM&Aでの起業は多くのメリットがあります。

また、仲介会社や金融機関等を利用してM&A先を発見するのが一般的ですが、小規模事業者等においては既に知っている方からの譲受けが多いです。既に知り合い同士の為、信頼関係が出来ており、事業売却の話しが出てくるのです。

この際によく耳にするのが、初めは良好に交渉を開始したものの途中で条件が合わない、金額が折り合わない等の問題が生じて破断になるケースです。
基本的にはM&Aの経験がある専門家に依頼する事が望ましいですが、当事者間でM&Aを行う場合には、改めて襟を正して相手方に誠実に向き合い、話をしていく事が重要です。

起業のひとつの選択肢として、あなたもM&Aを検討してみてはいかがでしょうか。

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(監修:株式会社ビズ・ミディエーション 代表取締役 芝田幸司
(編集:創業手帳編集部)

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