人件費・人件費率の計算方法は?適正値を把握するための指標や削減方法などを解説

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人件費の見直しは「人件費率」の計算からはじめよう!


人件費は企業の収益に影響を与えます。適正な額になっているか、見直すべき費用のひとつです。
しかし、中には人件費について深く理解していない方もいるかもしれません。

そこで今回は、正しい人件費を見出すためにも、人件費の基礎知識に加えて、人件費率の計算方法や人件費を削減するポイントなどを解説していきます。
人件費に関してお悩みであれば、ぜひお役立てください。

人件費とは?含まれる費用は?


人件費とは、企業で働く従業員に関わる費用を指します。従業員に支払われる給与以外にも、企業の経費の中で「人の労働」に関わる費用全般が当てはまります。
下記に表を作成したのでご覧ください。

費用説明 分類
給与賞与手当・役員報酬 従業員や役員に支払われる 経営側で調整可能
法定福利費 社会保険料や労働保険のうち、会社が負担して支払うもの 法律上、経営側での調整不可
法定時間外労働割増賃金 時間外や法定休日に労働させた場合に支払う
退職金 従業員や役員が退職する際に支払う 就業規則次第で調整可能
福利厚生費 健康診断や社員旅行など、全従業員を対象とした福利厚生費用 経営側・就業規則次第で調整可能
人材採用・教育費 新卒社員や中途社員を採用するためにかかる費用が人材採用
社員を育成するために研修にかかる費用が教育費
経営側で調整可能

人件費率とは?


企業の売上げに対する人件費の割合を人件費率といいます。企業の利益を見る際に役立つ数字で、人件費率が高いからといって必ず悪いわけではありません。

人件費率を求める際には人件費の計算が必要です。
人件費位は、前述した従業員や役員に対する給与や賞与、報酬以外に法定福利費や法定時間外労働割増賃金、退職金や福利厚生費、人材採用や教育費となるため、それぞれをプラスすることで算出できます。

人件費率の計算方法

人件費率は2種類あり、「売上高人件費率」と「売上総利益人件費率」があります。
売上高に対する人件費の割合が売上高人件費率となり、売上総利益に対する人件費の割合が売上総利益人件費率です。
それぞれの算出方法を解説していきます。

売上高人件費率=人件費÷売上高×100
売上総利益人件費率=人件費÷売上総利益×100

例えば、人件費が500万円で売上高が5,000万円だった場合、売上高人件費率は500÷5,000×100=10となり、人件費率は10%です。
人件費率を簡易的に出したい場合は、売上高人件費率での算出がおすすめです。
人件費率をより適正に算出したい場合は、売上原価を含まない売上総利益人件費率を活用してください。

人件費率の適正値

人件費率の適正値を知らなければ自社の人件費率の見直しを図れません。一般的には13%ほどが適正な人件費率といわれています。
しかし、業種や会社の規模によって異なるので注意が必要です。同様に売上総利益人件費率も業種や会社の規模によって違いがあり、50%以下が適正値といわれています。

業種別の人件費率に関しては、2022年に公開された「中小企業実態基本調査」に基づいて算出可能です。
労務費、販売費、一般管理費内の人件費を合わせて人件費として算出しています。

  • 製造業20.7%
  • 飲食サービス業(宿泊業含む)37%
  • 情報通信業30.7%
  • 小売業13.3%
  • 卸売業7.0%

業種によって人件費率は大きく変動します。飲食業でも業態によって人件費は大幅に変わります。
例えば、回転寿司店の場合、運営が自動化されている部分も多いので、人件費率は低くなります。しかし、バーや居酒屋といった業態は人間が接客する比率が大きいため、人件費率も高くなりがちです。
業界平均値はあくまでも目安にして売上げ目標や利益と照らし合わせて基準となる人件費率を出してください。

ただし、人件費率は低ければ低いほど良いというわけではありません。
人件費が低くなれば従業員への還元が十分ではなくなるケースもあります。その場合、モチベーションの低下が要因で商品やサービスの質に影響を与える可能性もあります。
離職率が増加すれば運営がままならなくなるため、健全な経営に悪影響を及ぼしかねません。負担が大きくなりすぎないような適正な人件費率を目指すことが重要です。

人件費の平均額

次に人件費の平均額を見ていきます。厚生労働省による「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果によれば、2022年6月の一般労働者の平均月額給与は32.7万円です。
平均月額給与は、基本給に加えて手当や賞与、退職金などを合わせたものです。定期的な給与のみの平均月額基本給は24.9万円となっています。

平均月額給与は、役職や年齢、学歴によって異なります。例えば、男性であれば36.5万円ですが、女性は26.4万円となり、おおよそ10万円の違いがあることがわかるでしょう。
学歴に関しても大卒以上は37.8万円ですが、高卒以下は27.5万円となり、10万円近くもの差があります。

業種や会社の規模によっても平均月額給与は異なります。業種別を見ると、情報通信業が46.5万円と最も高いです。
一方、飲食サービス業(宿泊業含む)は19.4万円と最も低くなっています。

企業規模においても従業員数が1,000人を超える企業は40.2万円ですが、5~9人以下の小企業では23.8万円です。
人件費は様々な要因によって異なるので、同業種や同規模の企業と見比べて分析することが大切です。

人件費の適正値を把握するための指標と計算法


自社の適正な人件費を把握するためにも、人件費率以外の人件費を測る指標をご紹介していきます。

労働分配率

従業員ひとりあたりの売上げの貢献度を数値化した指標が労働分配率です。労働分配率は、「人件費÷付加価値×100(%)で算出できます。
付加価値は、労働から生まれた価値を数値化したものとなります。付加価値に関しては、控除法と加算法で算出可能です。

・控除法
売上高-外部購入価値(購入部品費や材料費、運送費など)

・加算法
経常利益+人件費+賃借料+減価償却費+金融費用+租税公課

「2022年企業活動基本調査確報」による業種別の労働分配率は以下の通りです。

  • 製造業46.2%
  • 飲食サービス業69.3%
  • 情報通信業52.8%
  • 小売業49.0%
  • 卸売業46.4%

人件費が多くかかる業種ほど高くなる傾向です。また、企業規模によっても異なり、規模の小さな企業ほど労働分配率が高くなっています。

従業員ひとり当たりの売上高

従業員ひとりが生み出す売上高を知るための指標がひとり当たりの売上高です。

・算出方法
売上高÷従業員数=ひとり当たりの売上高

売上高に対する従業員の効率性を見出すことができます。数値が高ければ効率的に貢献しているといえる指標ですが、必ずしも安定しているとは限りません。
売上高を経常利益や売上純利益に変えて細かく算出することが大切です。

従業員ひとり当たりの経常利益

従業員ひとり当たりが、どの程度の経常利益を生み出しているかの指標がひとり当たりの経常利益です。財務分析時に役立つ計算方法です。

・算出方法
経常利益÷従業員数=ひとり当たりの経常利益

例えば、経常利益が500万円で従業員数が20人の企業の場合、500÷20=25となるので、ひとり当たりの経常利益は25万円となります。
経常利益を売上高で割ると売上高経常利益率の計算が可能です。経営活動の収益力の高さを分析したい時に役立ててください。

従業員ひとり当たりの労働生産性

従業員ひとり当たりが生み出す成果を知るための指標がひとり当たりの労働生産性です。企業の労働生産性を手軽に把握するために役立ちます。

・算出方法
付加価値額÷従業員数=ひとり当たりの労働生産性

例えば、付加価値額が400万円で従業員数が20人だった場合、400÷20=20となるので、ひとり当たりの労働生産性は20万円となります。

従業員ひとり当たりの人件費

従業員ひとりあたりにどの程度の人件費をかけているかを知るための指標です。
付加価値に対してひとり当たりの人件費が高くなってしまうと、経営が圧迫されてしまうのです。

・算出方法
人件費÷従業員数=ひとり当たりの人件費

人件費は一定期間にかかった費用を表す数値なので、2期平均従業員数を計算に用いると誤差を少なくできます。
例えば、人件費が300万円で従業員数が20人だった場合、300÷20=15となるので、ひとり当たりの人件費は15万円となります。

人件費を削減するポイント


ここからは、人件費を抑える際のポイントの解説です。ただし、ただ単に削減をしただけでは従業員の士気が下がり、生産性にも影響を与える可能性があります。
現場の混乱や負担を減らすためにも、情報を開示することも大切です。また、納得してもらうためにも、人件費を削減する理由はしっかりと伝えることが肝心です。

業務フローの見直しや効率化を図る

企業では部署ごとに業務フローが存在します。見直しを図ると改善すべき点が見つかる可能性があるので、業務フローを一度見直してみてください。
不必要な業務や作業があれば洗い出し、カットあるいは代替策を用意します。ただし、一見無駄に見える業務でも実際は必要な業務も少なくありません。
見直しを図る際には必ず現場の声にも耳を傾けることが重要です。

また、業務内で効率化を図れるものがあれば洗い出してください。自動化することで人件費削減につながる可能性があります。
業務の効率化が図れれば生産性もアップするため、売上高の増加にもつながります。無駄な残業も減り、従業員からの不満も減るでしょう。
離職率が低下すれば企業にも良い影響を与えるので多くのメリットを享受できます。

従業員のパフォーマンスをアップさせる

生産性を上げるためにも、新たな人材の確保を検討する方もいるかもしれません。
しかし、採用コストだけではなく教育コストもかかるため、人件費が多くなる要因となります。
人件費を削減したい場合は、既存社員のパフォーマンス向上を目指してみてください。

  • 職場環境を整える
  • パフォーマンスを定期的に評価する
  • 研修や講習でスキルアップを図る
  • マニュアルの見直しや構築を図る
  • 適材適所の人材配置

パフォーマンスをアップさせる方法は様々です。研修や講習は、取り組んでいる企業も多いでしょう。
しかし、移動や宿泊をともなう場合、手間やコストが多くかかってしまいます。
研修をしている最中は人手不足になるため長期間の研修は経営に悪影響を及ぼす危険性もあります。

そのような時には、オンラインでの講習を検討してみてください。各事業所や会議室から参加できるように調整すれば移動や宿泊コストを抑えられます。
研修が終了した際にはすぐに業務に戻れるので、生産性に影響を与える心配もありません。

人事評価制度を見直す

適切な評価をして適切な報酬を与えるためにも、人事評価制度の見直しを図ることも大切です。

人事評価制度とは、従業員の能力や組織への貢献度など、あらゆる側面から評価をして報酬に反映させる仕組みを指します。
成果に見合った評価が得られれば、従業員のモチベーションの維持や向上、生産性アップ、離職率の低下につながります。
生産性がアップすれば売上高もアップするため、人件費率を下げることにつながるでしょう。

国や自治体による補助金・助成金の活用を検討する

人件費を削減したい場合は、国や自治体による補助金や助成金の活用もおすすめです。
例えば、人材確保等支援助成金は労働環境を向上させて人材の確保や定着を支援するための制度です。
雇用管理制度助成コースや人事評価改善等助成コース、外国人労働者就労環境整備助成コースなど、全部で9つのコースが用意されています。
自社で取り組めるコースを選択して申請してみてください。

そのほかにも、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してくれる人材開発支援助成金や事業所の設置や整備にともなって求職者を雇入れた事業主に助成金を支給する地域雇用開発助成金などがあります。
制度の特徴や条件をチェックして、申請できる制度がないか確認してみてください。

まとめ・生産性のある経営には人件費の計算と見直しが必須

人件費は企業の収益に影響を与えるため、適正な額になっているかが重要となります。
会社の利益を上げるためにも人件費の削減は大切ですが、削減方法によっては経営に悪影響を及ぼす危険性があります。
人件費率や労働分配率を指標として経営分析を実施してください。

創業手帳(冊子版)では、人材の活用について、アウトソーシングも含め解説しています。また補助金ガイドでは、企業が活用できる助成金や補助金に関しても解説しているので、企業経営にぜひお役立てください。

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(編集:創業手帳編集部)

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