事業再構築補助金第7回の公募内容が公開!新設された緊急対策枠の対象者とは?

創業手帳

原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)の目的、補助対象や全体のスケジュールについて解説します


事業再構築補助金第7回の公募要領が2022年7月1日発表されました。

今回の事業再構築補助金では、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」が設置されています。

長期化しているウクライナとロシアの攻防による不安定な世界情勢や、円安などの影響での物価高などで、煽りを受けている中小企業への支援策となっています。

通常枠では補助対象外であった場合でも緊急対策枠では補助対象になりうるケースもあるため、きちんと内容を把握しておくことが必要です。

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原油価格の推移と影響

経済産業省の資源エネルギー庁の給油所小売価格調査の発表によると、2022年7月6日時点でレギュラーガソリンの小売価格は173.6円(1リットルあたり)となっています。

また、2020年からのレギュラーガソリンの小売価格の推移を見ていくと、2020年は150円以下で推移していたのが2021年になると徐々に高騰し、2021年10月あたりからは160円台となり、2022年からは170円台ともなる高値が続いているという状態がわかります。

画像:経済産業省 資源エネルギー庁 給油所小売価格調査を参考に作成

原油価格の高騰については、コロナで経済活動が世界的に一時ストップしていたものがある程度回復してきており、それによる需要が急増したことと、昨今のウクライナとロシアの対立による経済制裁により、共有が不安定になっていることが主な原因として伝えられています。

また円安などの影響で物価も高騰し、原油価格と物価の高騰は様々な方への生活に支障を来している状況です。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)とは

今回の事業再構築補助金第7回で新設された「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」は、原油価格・物価高騰による予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援する目的で新設されました。

ここに注目!補助対象事業者の要件

公募要領に記載されている補助対象事業者の要件については以下のとおりとなります。

    ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
    【事業再構築要件】

    ②足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年~2021 年の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等(※1)。
    また、コロナによって影響を受けていること(※2)。
    【緊急対策要件】
    (※1)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
    (※2)電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要となります。

    ③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)と策定していること
    【認定支援機関要件】

    ④補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策15定すること
    【付加価値額要件】

ここで注目のポイントとは、売上が減少していることを証明する期間についてです。

通常枠の場合は、

2020 年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】

となり、2021年に起業した場合は補助対象外となります。

しかし、緊急対策枠については「2019 年~2021 年の同3か月の合計売上高と比較して」ということから、2021年に起業した事業も補助対象となるケースがあります

補助金額・補助率について

補助金額については、以下の表のようになります。

補助金額
従業員数5人以下 100 万円 ~ 1,000 万円
従業員数6~20人 100 万円 ~ 2,000 万円
従業員数21~50人 100 万円 ~ 3,000 万円
従業員51人~ 100 万円 ~ 4,000 万円

補助率については以下のようになります。

補助率
中小企業等 3/4(※1)
中堅企業等 2/3(※2)

(※1)従業員数5人以下の場合 500万円を超える部分、従業員数 6~20人の場合 1,000万円を超える部分、従業員数 21人以上の場合 1,500万円を超える部分は2/3)
(※2)従業員数5人以下の場合 500万円を超える部分、従業員数 6~20人の場合 1,000万円を超える部分、従業員数 21人以上の場合 1,500万円を超える部分は1/2)

補助対象経費

補助対象経費としては以下のものが対象となります。

補助対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

よくある質問について、補助対象経費にまつわる質問を抜粋しました。

リース費用は補助対象になりますか
機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補助対象とな
るのは補助事業実施期間に要した経費に限ります

車両の購入費は補助対象になりますか
自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することが
できないものを除く)の購入費・修理費・リース費・車検費用は補助対象になりません。
ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」区分に該当するもの(例:トラッククレーン、ブルドーザー、ロードローラー等)は補助対象になります。

ECサイトの運営をしたいです。システム構築費用やランニングコストは補助対象になりますか
補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。

申請スケジュールと申請方法について

事業再構築補助金第7回の申請スケジュールは以下のようになります。

    公募開始:令和4年7月1日(金)
    申請受付:8月下旬予定
    応募締切:令和4年9月30日(金)18:00

申請受付は8月下旬予定となり、締切が9月30日までなので、申請が開始されたらすぐに対応できるようにしておくことが重要です。

事業再構築補助金の申請については、電子申請システムでのみの受付となります。

申請には、原則GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

アカウントの取得には、数週間要することもあるため、事業再構築補助金の申請を検討されている方はアカウントの取得だけでも先に進めておくことをおすすめします。

GビズIDの取得についてはこちらもあわせてご確認ください
GビズIDとは?行政サービス等をオンライン申請化する方法を紹介

まとめ

事業再構築補助金第7回で新設された「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」は、2021年に起業・開業された方も補助対象になる可能性があります。

事業のさらなる発展のためにも、事業再構築補助金のような補助金を有効活用していくことをおすすめします。

事業再構築補助金通常枠が気になる方はこちらもお読みください
事業再構築補助金 第6回の公募が発表!気になる変更点や新設枠、今後のスケジュールなど解説します

(編集:創業手帳編集部)

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