法人決算ってどうやるの?決算の流れや手順・おすすめの方法を解説します!

資金調達手帳

起業前に知っておきたい!法人決算の流れと便利な方法

(2018/11/9更新)

起業して法人を立ち上げたら、必ずやってくる一大イベント「決算」。「決算セール」や「○○会社の決算」など、日常でもよく聞く言葉ですが、その目的や流れ・方法といった「作る側」視点では正直よく理解できていない、というのが本音ではないでしょうか。決算は会社経営全般にかかわる重要行事ですので、しっかりポイントを抑えたいところです。

そこで今回は、これだけは知っておきたい法人決算の基本を解説していきます。いざというとき「ちゃんと勉強しておけばよかった!」とならないよう、しっかり確認してください!

法人決算の目的って?

そもそも決算とは、「一会計期間の経営成績と期末の財政状態とを明らかにするために行う手続き」(デジタル大辞泉)のこと。その際作成するのが、貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)、キャッシュフロー計算書などの決算書で、これらによって企業の経営状況などを「見える化」します。

では何のために「見える化」するのかというと、主に次の3つの目的があります。

  • 正しく税金を申告し、納税するため
  • 株主に業績を報告するため
  • 会社経営を分析し、改善するため

なお法人決算の期日は「事業年度の翌日から2ヶ月以内」とされており、例えば4月~翌3月が事業年度の場合には、5月末が期日になりますので覚えておきましょう。

法人決算の流れ

法人決算の大まかな流れは、以下のステップに分けられます。

⓪日々の記帳をモレなく正確に行う

法人決算の際に必要なのが、日々の取引やお金の動きを記録した「帳簿」。帳簿は会社の家計簿のようなもので、決算のためにはその年のすべての取引をモレなく記帳する必要があります。

会社ともなると、記帳すべき情報も膨大!一度にまとめて記帳しようとすると大変な手間です。またミスの原因にもなり、間違いを後から見つけるのはとても大変な作業になります。

記帳は溜めずに、出来るものはその日のうちに漏れなく正確に行う、これが決算で慌てないための第一歩です。

①決算整理の前に試算表をつくる

決算を始める前に、その元となる試算表を作成します。試算表とはざっくり言うと「記帳が正しくできているかをチェックする計算表」です。

会計ソフトで作成した残高試算表の例

ポイントは試算表の借方科目と貸方科目の合計金額が一致しているかどうか。一致しない場合は、何かしらの記帳ミスが考えられます。

②決算整理仕訳を行う

決算整理仕訳とは、決算書作成の前に、期内の未処理の取引をきれいに整理するための作業です。

具体的には、倉庫にある現物商品を検品して棚卸資産を評価する、機械など固定資産の減価償却費を計上する、取引先の貸し倒れに備えるために貸倒引当金を計上する、などが該当します。

③決算書を作成する

ここまで終わったら、いよいよ決算書の作成です!
会社法で定められた、法人決算で作成すべき書類は以下の通りです。

書類 役割
※貸借対照表(B/S) 会社の財政状態(資産と負債)を示す
※損益計算書(P/L) 会社の業績を示す
※株主資本等変動計算書(S/S) 純資産項目の変動を示す
※個別注記表 財産や損益の状況を示すために必要な注記情報をまとめる
計算書類に係る附属明細書 計算書類を補足する重要な事項を示す
事業報告書 事業内容や株式・従業員の状況など経営全般の報告
事業報告に係る附属明細書 事業報告を補足する重要な事項を示す

「※」をまとめて計算書類と呼びます

なお、決算書は「経営者の通知表」などとも言われ、会社の経営状況を表す重要書類。今回は割愛しますが、それぞれの役割や簡単な読み方はぜひ覚えていただきたいところです。

④取締役会/株主総会での承認を得る

決算書は作成して終わりではありません。決算の内容は取締役会・株主総会で承認されてはじめて確定します。会社法でも定められた大切な事項ですので忘れないようにしましょう。

ここで思い出していただきたいのは、法人決算の期日が「事業年度の翌日から2ヶ月以内」だということ。
それぞれの会を招集し、承認を得るための期間を考えると、前の①から③のステップにはあまり時間をかけられないことがわかると思います。

決算期日は「はじめての決算」だからといって待ってはくれません。
起業初期は何かと忙しいですが、初年度が終わったらすぐ決算業務に取りかかれるよう心構えをしておきましょう。

⑤法人税申告書を作成する

法人決算の最終提出物として定められているもう一つの書類「法人税申告書」を作成します。

決算書は会計ソフトなどを使えば比較的簡単に作成できますが、この法人税申告書、独力で作成するのは非常に難しく、税理士・会計事務所に作成を委託するのが一般的です。
「どうせすぐに作れるだろう」と高をくくってしまうと、最後の最後でつまづくことになりかねませんので、早めに頼れる税理士を見つけておくことをおすすめします。

税理士の探し方はいくつかあります。
例えば「弥生会計」で有名な弥生株式会社とパートナーシップを結んでいる全国約9,000名の税理士・会計事務所から、あなたの事業を支える事務所を探せる「会計事務所サーチ」など、会計ソフトメーカーが行っているサービスもあります。

⑥税務署等に提出・納税する

作成した決算書と法人税申告書を、それぞれの提出先に提出し納税します。所轄税務署や都道府県の税事務所など、税金によって提出先が違うので事前に確認しましょう。申告書の提出期限と各税金の納付期限は原則、期末日から2ヶ月以内です(自治体により異なる場合があるため注意)。

税務申告が終わっても、決算書などには保存が義務付けられており、それぞれ最低保存年数が決められています。よく確認して、必ず保存しておきましょう。

法人決算には会計ソフトが圧倒的に便利!


日々の記帳から各種書類の作成まで、作業が多く面倒な決算。会計ソフトを使えば作業時間を圧倒的に短縮することができます。ポイントを二つにまとめました。

①日々の記帳をサクサクできる!

毎日発生する取引。日付や金額、勘定科目などを一つずつ記録するのは大変な手間です。会計ソフトを使うと、例えば仕入れのように、定期的に発生する取引の記帳を自動化するなど、大幅な時短が可能です。

また「弥生会計オンライン」などクラウド版のソフトの中には、クレジットカードや銀行口座、POSなどと連携して取引データを自動で取り込んでくれるものもあり、記帳のための入力の手間さえ省略することができます。

②決算書類を自動作成!

入力されたデータを基に、試算表や各種決算書など、法人決算に必要なさまざまな書類を自動で作成することができます。書類ごとにひな形を用意する必要もなくラクラクです!

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数ある会計ソフトの中で、創業手帳編集部がおすすめしたいのが、19年連続で売上No.1を記録し、会計ソフトメーカー別販売本数シェアでも一位(62.7%)の「弥生会計」です。

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(創業手帳編集部)

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