補助金・助成金：「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）令和4年4月以降申請分」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 ～2023年03月07日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

申込期限：2023年3月7日（火）


今年度の継続コースの申請期間は、定年引上げ等の制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内となっています。
主な受給要件
1. 労働協約または就業規則により次の（イ）～（ハ）までのいずれかに該当する新しい制度を令和4年4月1日以降に実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主であること。
（イ）旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
（ロ）定年の定めの廃止
（ハ）旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
（ニ）他社による継続雇用制度の導入

2. 就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は専門家等に就業規則の作成又は相談・指導を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結するためコンサルタントに相談し経費を支出したこと。

3. 高年齢者雇用推進者の選任および次の（a）から（g）までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。
高年齢者雇用管理に関する措置
(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化

支給額は以下の通りです。
［定年引上げ又は定年の定めの廃止］
対象被保険者数
1～３人　65歳への定年引上げ15万円　定年の定めの廃止40万円
４～６人　65歳への定年引上げ20万円　定年の定めの廃止80万円
７～９人　65歳への定年引上げ25万円　定年の定めの廃止120万円
10人以上　65歳への定年引上げ30万円　定年の定めの廃止160万円
※引上げ年齢別の細かな支給額は、「詳細情報を見る」からご確認下さい。
［希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入］
対象被保険者数
1～３人　 66～69歳への継続雇用の引上げ15万円 70歳以上への継続雇用の引上げ30万円
４～６人　 66～69歳への継続雇用の引上げ25万円 70歳以上への継続雇用の引上げ50万円
７～９人　 66～69歳への継続雇用の引上げ40万円 70歳以上への継続雇用の引上げ80万円
10人以上　 66～69歳への継続雇用の引上げ60万円 70歳以上への継続雇用の引上げ100万円
［他社による継続雇用制度］
66～69歳への継続雇用の引上げ10万円 70歳以上への継続雇用の引上げ15万円

注）定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみとなります。
160万円
高齢化の進展により、国内の社会・企業の人員構成は変化しています。

人手不足が深刻になる業界も増えている中、シニア人材の活用は重要な取り組みのひとつといえます。

近年は早期退職優遇制度を導入する企業も増えており、新たな環境を探している40〜60代が増加しています。

定年の引き上げはこうした人材の受け入れのためにも必要な措置です。シニア人材の活用を考えている企業などは、この助成金によってシニア人材受け入れのための環境を構築するといいでしょう。
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）令和4年4月以降申請分

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