補助金・助成金：「空き家等を改修して居住サポート住宅とする事業者を支援します！ ～「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始～」

補助金・助成金
全国
募集期間～2025年12月12日
国土交通省
改正住宅セーフティネット法に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者※2に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅）とする民間事業者等を支援します。当該事業を行う民間事業者等の募集（国による直接補助）を開始します。

応募締切り：令和7年12月12日（金）


補助の内容
【補助対象工事】
　　[1]バリアフリー改修工事（外構部分のバリアフリー化を含む）
　　[2]耐震改修工事
　　[3]共同居住用の住居とするための改修工事・間取り変更工事
　　[4]子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
　　[5]防火・消火対策工事
　　[6]交流スペースを設置する工事
　　[7]安否確認のための設備の改修工事
　　[8]防音・遮音工事 等
【補助率・限度額】
1/3 （上限 50万円／戸 等）
ただし、上記[1]～[6]のいずれかを実施する場合等、別途上限に加算あり
50万円
居住サポート住宅を整備する取り組みに支援があります！

高齢化の進展などにより、住宅の確保に特別な配慮を必要とするケースは、今後ますます増加すると見込まれています。

こうした状況を背景に、2025年7月1日施行の住宅セーフティネット法改正によって、新たな住宅区分「居住サポート住宅」が創設されました。

居住サポート住宅は、低所得者、高齢者、障害者、シングルマザー、DV被害者、外国人居住者など、収入が不安定であったり、保証人がいなかったりといった理由から一般的な賃貸契約を結ぶことが困難な人びとを対象に、住居と入居後の生活支援サービスを一体的に提供することを目的としています。

従来のセーフティネット住宅は、入居前の住宅確保に重点を置き、入居後の生活支援までは担っていませんでした。その結果、孤独死、家賃滞納、退去後の残置物処理といった問題が社会課題として顕在化していました。

居住サポート住宅は、入居後の支援も含めた包括的なサポートにより、こうした課題の解決を目指しています。また、空き家の有効活用を促進する施策としても期待されています。
空き家等を改修して居住サポート住宅とする事業者を支援します！ ～「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始～

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