補助金・助成金：「事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～」

補助金・助成金
運輸業，郵便業
全国
募集期間～2026年01月30日
国土交通省
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

【実施する補助事業】
（1）運行管理の高度化に対する支援
（2）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
（3）社内安全教育の実施に対する支援
（4）健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援【NEW】

申請受付期間：令和7年7月31日～令和8年1月30日
※（3）の一部及び（4）は開始日が8月29日となりますのでご注意ください。


【（１）運行管理の高度化に対する支援】
補助金額等
（１）①機器取得に要する経費の 1/3 とします。
②保有する事業用自動車が 10 両未満の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を
経営する者が、初めてデジタル式運行記録計又はデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブ
レコーダーの一体型（通信機能付き一体型を含む。）を導入した者は、機器取得に要する経費の
1/2 とします。
③補助限度額はそれぞれ以下のとおりとします。
ア．デジタル式運行記録計に係る車載器 1 台あたり：3 万円
イ．デジタル式運行記録計に係る事務所用機器１台あたり：10 万円
ウ．映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器１台あたり：1 万円 （バス・タクシー除く。）
エ．映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器 1 台あたり：3 万円
オ．一体型：車載器 1 台あたり 4 万円、事務所用機器 1 台あたり 13 万円
カ. 通信機能付き一体型（通信機能を使用する場合に限る。通信費（1 ヶ月以上とする。）を含
めて同時に購入するもの。）：車載器 1 台あたり 10 万円、事務所用機器 1 台あたり 13 万
円。
（２）補助対象事業者（補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者）あたりの上限については 80 万円とします。ただし、２回以上申請をする場合を除き、（１）③カ.の車載器を含めて購入して申請した場合は、上限を 120 万円とします。

【（２）過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援】
補助金額等
（１）機器取得に要する経費の 1/2 とします。
ただし、運行中における運転者の疲労状態を測定する機器又は運行中の運行管理機器であって、次の①から⑤に掲げる機器を含む場合にあっては、補助限度額はそれぞれ以下のとおりとします。
① デジタル式運行記録計に係る車載器 1 台あたり：3 万円
② デジタル式運行記録計に係る事務所用機器 1 台あたり：10 万円
③ 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器 1 台あたり：2 万円
④ 映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器 1 台あたり：3 万円
⑤ 一体型：車載器 1 台あたり 5 万円、事務所用機器 1 台あたり 13 万円
（２）補助対象事業者（補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者）あたりの上限については 80 万円とします。

【（３）社内安全教育の実施に対する支援】
補助率
・事故防止コンサルティングの活用に要する経費の１/３
・貸切バス運転者の研修の活用に要する経費の１/２

【（４）健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援】
補助率
１/２
120万円
補助金・助成金：「事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を開始 ～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～」

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