補助金・助成金：「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」

補助金・助成金
全国
農林水産省
令和7年8月5日（火曜日）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和6年度補正予算）」及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和7年度当初予算）」の追加募集を開始しました。
本事業への応募をお考えの方は、内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。
なお、募集の締切日は都道府県により異なりますのでご注意下さい。

（参考）都道府県による審査後の農政局等への提出期限は、令和7年9月5日（金曜日）


◉補助率
　1/2以内
◉交付上限額
　1億円
◉概要
①施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFSＣ、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備
②効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（①の事業費の20％以内）
10000万円
農林水産物・食品輸出に向けた体制を整備するチャンスです！

食品関連市場は人口の影響を直接的に受ける市場です。そのため、少子高齢化に伴う人口減少により、市場の縮小が見込まれています。

そのため、さらなる成長に向けては、市場拡大が予測される海外市場の開拓が注目されています。

現在、日本の重要な輸出先は中国・香港・アメリカとなっています。限られた地域に依存する構造は、輸出先の動向の影響を大きく受けるため、より多様な輸出先国の開拓が求められています。

しかし、農林水産物・食品の輸出は、輸出先国・地域の規制に的確に対応する必要があり、これが輸出における大きなハードルとなっています。

そこで農林水産省は、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」を通じ、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援しています。
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

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