補助金・助成金：「令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業） に係る指定リース事業者及び優良取組認定の申請募集について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年04月10日～2025年04月25日
環境省
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業」に係る指定リース事業者及び優良取組認定の申請募集開始について、お知らせします。

公募実施期間：令和7年4月10日（木）～ 同年4月25日（金）17時


脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業
【ESGリース促進事業とは】
環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料（消費税及び再リース料を除く）の４%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付します。 更に、リース事業者、ユーザーのESGに係る特に優良な取組には１％上乗せ、極めて先進的な取組には2％上乗せします。


◉次に掲げる要件ごとに設定する補助率を適用する。
① 指定リース事業者のESGを考慮する取組に関する要件
次のアからエの要件のいずれかに該当する場合は基準補助率を適用し、オまたはカの要件に該当する場合は基準補助率に１％を上乗せした補助率を適用する。
ア リースを実施するに当たり、リース先のESG要素に基づくリスクと機会を把握し対話を行う（エンゲージメント）、又はESG要素を考慮してリース先を選定する。
イ 与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）。
ウ 関連する国内外のイニシアチブに賛同している（例：SBT、RE100、REAction、UNEP FI、PRI、PRB、TCFD、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）等）。
エ ESG関連の専門部署や専任者等を配置したうえで、当該部署又は専任者等が本業におけるESGの取組を推進することを目的として部署横断的に業務を実施する等組織的な体制を構築している。
オ 本業においてESGに関する目標設定※、方針設定、戦略策定等を行い、公表している。
※ESGに関する目標設定とは例えば、ESGやSDGｓに資するリース商品に関する目標、CO2排出量の削減目標、低炭素設備のリース取扱残高に対する目標（低炭素設備リース信用保険制度の加入要件）などの具体的な数値の公表状況を勘案する等。
カ 組織的に与信審査等においてESG要素を織り込む（インテグレーション）。

② 中小企業等によるバリューチェーン上の脱炭素化に資する取組に関する要件
次のアまたはイの要件に該当する場合は基準補助率を適用し、ウまたはエの要件に該当する場合は基準補助率に１％を上乗せした補助率を適用する。
ア バリューチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。
イ 脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
ウ バリューチェーン全体でパリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しており、当該バリューチェーン内の中小企業等がその達成に向けて取り組んでいる。
エ バリューチェーン内の中小企業等が中小企業版SBT、REAction等、パリ協定に整合する目標※を設定し、その達成に向けて取り組んでいる。または、環境経営マネジメントを通じて脱炭素化に向けて取り組んでいる等、バリューチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
なお、①においてオまたはカの要件に該当し、且つ②においてウまたはエの要件に該当する場合は基準補助率に２％を上乗せした補助率を適用する。

※パリ協定に整合する具体的目標とは例えば、削減目標として「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指す。また、2050 年目標と整合的で野心的な目標として、「2030年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減すること、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくこと」を目指す等。
令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業） に係る指定リース事業者及び優良取組認定の申請募集について

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