補助金・助成金：「令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）の 公募開始について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年04月07日～2025年09月30日
環境省
令和7年4月7日（月）より、令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM 設備補助事業）について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。
本事業は、「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」の推進に向けて、JCM の下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助するものです。

募集期間：令和7年4月7日（月）～同年9月30日（火）正午


◉補助対象者
　国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

◉類似技術の採択件数別による補助率の上限
　パートナー国において、過去に採択された JCM に係る補助事業のうち類似技術を活用している件数（原
則応募時点）に応じて、補助率の上限を設定します

◉1件あたりの補助金額の上限
　1 件当たりの補助金の交付額は、20 億円以下を目安とします。
　JCM エコリース事業の予算額は 3 ヵ年で原則総額 5 億円以下を目安とします。

◉募集期間
　令和７年４月７日（月）～同年９月 30 日（火）正午
JCMクレジット発行を推進するチャンスです！

二国間クレジット制度は、途上国をはじめとするパートナー国に対して、日本の優れた環境技術を提供し、地球規模での二酸化炭素の排出削減に貢献すると同時に、日本自身の温室効果ガス削減目標の達成にもつなげていく仕組みです。

この制度では、日本企業がパートナー国の現地企業などと連携してプロジェクトを進め、その取り組みによって削減または吸収された温室効果ガスの量を「クレジット」として取得します。そして、取得したクレジットを日本国内の温室効果ガス削減実績として活用することが可能となります。

今回の「設備補助事業」は、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。
令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）の 公募開始について

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