支援情報： 「中小企業退職金共済制度」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は全額非課税で、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。


支援内容
本制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。
常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度（一般の中退共）と、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度（それぞれ建退共、清退共、林退共）があります。
※短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額を設けています。
※一般の中退共では、条件により、他の退職金・企業年金制度等との間で資産移換することも可能です。
■掛金負担軽減措置
1．一般の中退共
（1）初めて加入した事業主に対して、掛金月額の 2 分の 1（上限 5,000 円）を従業員ごとに加入後 4 か月目から 1 年間、国が助成します。
（2）18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の 3 分の 1 を増額した月から１年間、国が助成します。
※（1）（2）とも、一部対象外となる場合があります。
2．特定業種
新たに加入した従業員（被共済者）について、掛金の一部を国が助成します。
中小企業退職金共済制度

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