融資・貸付：「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」

融資・貸付
業種指定なし
全国
独立行政法人中小企業基盤整備機構
「経営セーフティ共済」は中小企業倒産防止共済制度の愛称です。取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付けを受けることができます。


支援内容
取引先企業が倒産（※）し、売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、この回収困難額と、積み立てた掛金総額の 10 倍のいずれか少ない額（貸付限度額 8,000 万円）の貸付けを受けることができます。
※倒産とは、破産法・民事再生法等の法的整理の申立て、電子交換所や電子債権記録機関による取引停止処分、弁護士などが代理人となる私的整理を指し、「夜逃げ」などは含まれません。
■毎月の掛金
・掛金月額は 5,000 円から 20 万円の範囲内（5,000 円きざみ）で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が 800 万円となるまで積立てることができます。毎年の掛金は必要経費（個人）または損金（法人）に算入できます。
※なお、令和 6 年 10 月 1 日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合には、解除の日から同日以降２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費（個人）・損金（法人）算入できません。
■共済金の貸付けの条件
・貸付けにあたっては、担保・保証人は必要ありません。
・共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の 10 分の 1 に相当する額が掛金総額から控除されます。
・償還期間は貸付け額に応じて 5 年～7 年（うち据置期間 6 か月）の毎月均等償還です。
■一時貸付金制度
・臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。
8000万円
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

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