補助金・助成金：「第114回（令和7年度第1次）新技術開発助成」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年04月01日～2025年04月20日
公益財団法人市村清新技術財団
115回（令和7年度第1次）新技術開発助成の申請を受け付けています。

申請受付期間：令和7年4月1日～20日（郵送物は締切日消印有効）


１　助成対象経費
　本発試作に直接必要な費用です。具体的には、以下です。
・部品・材料費：開発に必要な部品・原材料購入費
・消耗品費：試作・評価に関わる消耗品費用
・外部委託費：開発活動の一部を外部（第三者）に委託する費用
・レンタル費用：本開発に直接関連する期間のみの計測器等レンタル費用
＊社内人件費は原則助成対象外です

２　助成率
　試作費合計額の4／5以下

３　助成限度額
　2400万円

４　助成対象外
（1）医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
（2）国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です）
（3）研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
2400万円
実用化を目指した開発試作に支援があります！

革新的な科学技術は、気候変動や、貧困、エネルギー問題といったさまざまな社会課題に対して、根本的な解決策をもたらす可能性を秘めています。こうした課題が世界中で深刻化するなか、革新的技術の果たす役割はますます重要性を増しています。

しかしながら、このような先進的技術の開発には、多額の資金と長期的な研究期間が必要となります。大企業であれば中長期的な視点に立った投資が可能な場合もありますが、中小企業にとっては資金面や人材面での制約が大きな壁となることが多く見られます。

一方で、中小企業の中には、大企業に匹敵するような高度な技術や独自の知的財産を有している例も少なくありません。これらの強みを活かすことで、中小企業ならではの着眼点から生まれる革新的な技術の開発が期待されています。

こうした背景を踏まえ、市村清新技術財団では「新技術開発助成」を通じて中小企業による技術開発を支援しています。この助成制度により、中小企業は自社の独自技術をさらに発展させるための資金を確保することが可能となり、ひいては社会課題の解決に貢献することが期待されています。
第114回（令和7年度第1次）新技術開発助成

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