補助金・助成金：「令和7年度水産加工連携プラン支援事業の2次募集開始について」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2025年08月29日
農林水産省
国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立に取り組む必要があります。
本事業では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（以下「加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と2者以上により構成された連携協議会（以下「連携協議会」という。）が行う課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。）に基づく取組に対して、以下の経費について支援をします。

a.連携協議会が実施する連携プランに基づく内容深化のための取組について、連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査の実施や、経営指導等の専門性の高いコンサルティングを受けるために必要な経費
b.連携プランに基づいて連携協議会が実施する取組を実行するために必要な経費

課題提案書の提出期限：令和7年8月29日（金）午後5時必着


・連携協議会助成経費
補助率：定額（補助上限400万円）
・加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費
補助率：1/2以内
400万円
水産サプライチェーンの課題を解決し、水産物の安定供給の実現を目指す取り組みに支援があります！

日本は四方を海に囲まれた島国であり、豊かな水産資源に恵まれています。

近年、食生活の西洋化に伴い肉の消費量が増加し、2011年以降、魚介類の消費量を上回るようになり、その傾向が続いています。しかし、2018年度の1人あたり年間消費量を見ると、肉が33.5kgであるのに対し魚介類は23.9kgと、依然として魚介類も重要な食資源であることがうかがえます。

一方で、水産物の国内流通量は減少傾向にあります。気候変動の影響により漁獲量が大幅に減少したり、これまで漁獲されていなかった地域で新たな魚種が獲れるようになるなど、漁業環境が大きく変化しています。

こうした変化に対応するため、漁村地域の水産加工業者においては、原材料の転換や新たな加工技術の導入といった柔軟な対応が求められています。
令和7年度水産加工連携プラン支援事業の2次募集開始について

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