補助金・助成金：「令和5年度補正予算　商用車の電動化促進事業」の公募について

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 2024年03月08日～
経済産業省
令和5年度補正予算「商用車の電動化促進事業」について、執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構及び公益財団法人日本自動車輸送技術協会が、令和6年3月8日から補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。

公募開始：令和6年3月8日


１　商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）
◎補助金額等
（1）車両
①タクシー等車両（電気自動車及びラグインハイブリッド自動車の車両本体価格注）の上限は 600 万円、燃料電池自動車の車両本体価格注）の上限は 1,000 万円）
a. 電気自動車 車両本体価格の１／４
b. プラグインハイブリッド自動車 車両本体価格の１／５
c. 燃料電池自動車 車両本体価格の１／３
②バス車両の補助基準額は、次のとおりです。
a. 電気自動車 補助対象となる車両と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２／３
b. プラグインハイブリッド自動車 補助対象となる車両と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２／３
c. 燃料電池自動車 車両本体価格の１／2
注）車両本体価格は JATA ホームページの補助対象車両一覧の車両本体価格

（２） 充電設備の補助基準額
只今、調整中です。確定次第、公表いたします

２　商用車の電動化促進事業（トラック）
◎補助対象事業者
以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限はありません。）
⑴ 貨物自動車運送事業者
⑵ 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量２．５トン超の車両に限る。）
⑶ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（⑴、⑵、⑷に貸渡しする者に限る。）
⑷ 地方公共団体
⑸ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者
EV（電気自動車）を導入し、企業の環境対応を進める絶好の機会があります！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、さまざまな領域で環境対応が進められています。

化石燃料を利用する自動車は、大量の温室効果ガスを排出すること、枯渇リスクのある化石燃料を利用していることから、次世代の自動車への転換が必要です。

このような状況下で注目されているのが、EV（電気自動車）です。

企業では事業のために複数の車両を用いていることがありますが、これらをすべてEVに転換することで、大幅に脱炭素化を実現することが可能です。

「商用車の電動化促進事業」は、商用車の電動化のための車両・充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。
「令和5年度補正予算　商用車の電動化促進事業」の公募について

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