法人向けサービスを活用して健康管理を始めよう！

社員が輝ける環境づくりには法人向けの健康管理が役立つ

企業にとって、社員の健康管理は重要な問題です。
法的な義務があるだけでなく、企業が生産性を向上させ社会的に価値がある存在となるためにも、健康管理が求められます。

健康管理システムは、社員の心身の状態を一元管理することによって、企業が社員の健康を管理できるサービスです。
いろいろな健康管理サービスが提供されていますが、機能や費用を比較して自社にニーズに沿うものを選びましょう。

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法人が社員の健康管理をしたほうが良い理由

企業にとって、人材は宝であると言われます。
近年では、長時間労働の常態化やストレスによる精神疾患の増加によって、健康で元気に働くことの難しさが際立つようになりました。

企業における社員の健康管理が、より大きな課題となっています。
どうして法人が社員の健康管理をすべきなのか、健康管理を推進することによって企業にはどのようなメリットがあるのかをまとめました。

企業には社員の健康を管理する義務がある

社員の健康管理は、企業にとって人材を確保するだけの意味ではありません。法律上でも、健康管理が義務付けられています。
2008年に施行された労働契約法でも、第5条で「使用者は、労働契約にともない、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と明文化されています。

社員の健康を守るために求められる義務は様々です。
例えば、過重労働によって心身の健康を害することがないよう、労働条件を適正に保つ義務や体調を考慮した業務配置を行う義務です。

さらに、健康を管理する義務としては、健康診断やメンタルヘルス対策を行って、労働者の心身の健康状態の把握と健康管理に努めることがあります。
労働安全衛生法では、労働者を雇入れた時の健康診断と、1年に1回の定期健康診断が求められています。
加えて、深夜業などの特定業務従事者に対しては、特定業務従事者健診が義務です。

また、2015年の労働安全法の一部改正にともない、従業員数が50名を超える企業では年1回のストレスチェックが義務となりました。
企業も社員の心身の健康管理を効率化、可視化できるような取組みが必要となり、健康管理を行うサービスの需要は高まっています。

健康管理が会社の評価を高める

経済産業省では、企業に健康管理の義務を課すとともに、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を表彰する制度も実施しています。
健康経営に取組む優良な法人を見える化することによって、社会的な評価を受けられる環境を整備する目的です。
現代社会では社員の健康管理は義務であるとともに、会社の社会的な価値を向上させるために必要な取組みであると言えます。

法人が健康管理をするメリット

企業にとって、従業員が健康に働き続けられることは大きな意味を持ちます。
長く健康であることは、大きな病気を発病するリスクを下げる効果があり、長期的に勤務できる環境を整えるためにも重要です。
企業が社員の健康管理にお金を使うことは、長期的にリターンが大きな投資と考えられます。

企業が健康管理をするメリットをまとめました。

生産性の向上が見込める

健康が増進されることで、社員は良いパフォーマンスで仕事に取組めるようになります。
心身共に健康な状態は、集中して仕事に取組むにも最適な状態です。

一方で、心身の不調があれば、集中しにくくなりミスが頻発する、作業スピードが低下するといった事態に陥ることがあります。

健康日本21フォーラムが発表した男女2,400人を対象にした『疾患・症状が仕事の生産性などに与える影響に関する調査』では、自己採点で健康時の業務遂行能力を100点とした場合に不調時の業務遂行能力を調査しています。
もっとも影響が大きかったのはメンタル面での不調で、56.5点でした。次が心臓の不調で63，0点。
月経不順、PMS（月経前症候群）、偏頭痛、慢性頭痛と続きます。

心身の不調がある場合、出勤して仕事はできたとしても健康な状態ほどのパフォーマンスを発揮するのは困難です。
これらの不調は、本人は辛くても周りが気づきにくく、パフォーマンスの低下も把握されない傾向があります。
社員の心身の健康状態を知り良い状態を維持することは、生産性向上のためには欠かせません。

リスクマネジメントとして健康管理が必要

健康状態に問題を抱えたままで勤務を続けることは、危険をともないます。
危険な兆候を見逃せば、心筋梗塞やくも膜下出血のリスクが高まってしまうことがあります。

企業にとって、人材不足は命取りになりかねません。

人材が抜けた穴を補うために代わりの人材を確保するにも、採用や雇用契約などで人件費と時間がかかります。
心身が万全でない状態での仕事は集中しにくく、事故やトラブルを招くこともあります。
社員の健康管理はリスクマネジメントのひとつであり、企業を守るためにも必要です。

企業イメージが向上する

社員の健康管理に積極的な企業は、社員を大切にする会社であるイメージにもつながります。
逆に言えば、社員を大切にしない会社はイメージが悪く、利用したくないと考える人もいるかもしれません。

前述した健康経営優良法人制度で健康増進に取組む企業が可視化されたことにより、求職者も、社員が働きやすい環境を提供している企業を志望する傾向が強まる可能性があります。
企業イメージがアップすることで、より良い人材が応募してくれたり金融機関や取引先からの評価が向上したりと、様々な効果が期待できます。

優秀な人材が活躍しやすい

企業が社員の健康管理をすることは、社員が活躍しやすくなるためにも大切です。
健康管理によって企業が社員を大切にしていることが伝われば、モチベーションも向上します。

また、病気による求職者、退職者が減ることで働きやすい職場になる点もメリットです。働きやすい職場は、人材の定着率が高く優秀な人材が活躍しやすくなります。
現代は労働人口が少なくなり、優秀な人材を確保するために多くの企業が苦労しています。

より活発な採用活用も重要ですが、社員を大切にする環境を整えることは効果的なアピールです。
良い環境が作られて優秀な人材が集まるサイクルが、企業を成長させるでしょう。

法人が健康管理を始める時に重要なこと

企業が社員の健康を管理することには多くのメリットがあります。
しかし、ただシステムを導入するだけでは思っていたような効果が上がらない可能性もあります。
企業が健康管理を始める時の注意点をまとめました。

社員に健康管理の重要性を伝える啓発が必要

健康管理を始める時には、どのように社員に浸透させていくかがポイントです。
せっかく導入したとしても、社員に浸透してなければ誰も参加しない可能性もあります。

社員に健康管理を浸透させるためには、影響力が強い人からの呼びかけが欠かせません。
健康経営を推し進めるために、新しい役職や部署を設ける方法もあります。発信者を決めることで、より効率良く啓発が進みます。

管理職から率先して行わないと定着しない

健康管理の大切さは、組織のトップから周知しなければいけません。
トップが理解していなければ、健康管理も定着することなく忘れ去られてしまうこともあるでしょう。
まずは、トップに健康管理の重要性を伝えて部下に発信できるようにすることで、社員の認知度や参加意欲も高まります。

健康管理システムを導入しよう

企業が社員の健康を管理するためには、健康管理システムを利用するのが一般的です。
健康管理システムの内容やメリットについて紹介します。

健康管理システムとは

健康管理システムとは、社員の健康状態に関する情報を一元管理できるシステムです。
定期健康診断の結果を記録できるほか、ストレスチェックやアフターフォロー機能もあります。
それぞれの機能を使うことで、より多角的な観点から社員の健康を維持できるようになります。

健康管理システムのメリット

健康管理システムの多くは、月額費用が発生します。新しいシステムを導入するほどのメリットがあるのかと疑問に思うかもしれません。
健康管理システムを導入するメリットをまとめました。

社員のデータを管理しやすくなる

従業員の健康診断の結果は、労働基準監督署に報告する義務があります。そのため、健康診断の結果は企業がデータとして管理しなければいけません。

健康診断のデータを手作業で作ろうとすれば、手間も時間も大きくなります。
しかし、健康管理システムには健康診断のデータを取込み書類を作成できる機能がついたものもあり、提出書類の作成にかかる時間や人件費を大幅に削減することが可能です。

また、健康管理システムを導入することで社員のデータを一元管理できます。
例えば、健康診断の受診が遅れている社員や労働時間が長時間化している社員を把握して、早めに対処ができます。

働きやすい労働環境を作れる

健康管理システムを使うことで、社員の労働環境や勤務時間といった勤務状況と健康診断結果やストレスチェック、生活習慣を照合させることが可能です。

その結果から、社員がおかれている環境、部署ごとの状態を把握できます。
例えば、長時間労働が多い部署や心身の不調を訴える社員が多い部署を把握できれば、改善しなければならない部分を見つけやすくなります。

より働きやすい、社員が集中できる職場環境を作るためにもこのデータは役に立つでしょう。

適切な管理指導ができるようになる

健康管理システムが導入されることで個人のデータがまとめられると、社員に対する指導や健康診断後のアフターフォローも行いやすくなります。

部下が抱えている悩みや心身の状態を、管理職が把握することは困難です。
社員の心身の状態を見える化することで、適切なフォローを実施すれば、組織内での信頼関係も高まります。

健康管理システムでできること

健康管理システムは、様々な機能を搭載しています。具体的にどのような機能があるのか、代表的なものを紹介します。
健康管理システムごとに搭載されている機能は違うので、契約する前に必ず機能を確認しておきましょう。

健康診断管理

健康管理システムを導入することにより、人事や労務担当者の手間を減らすことが可能です。
例えば、健康診断の管理もそのひとつです。

システム上で健康診断を予約できるようにしておけば、医療機関と日程を調整する手間もかかりません。
未受診者に受診するように促す機能を使い、未検診となることも防げます。

面談・ストレスチェック管理

健康診断やストレスチェック、勤怠状況のデータは、健康管理システムでまとめて管理できます。
これらのデータをバラバラに管理していると、データを参照する時に多角的な判断がしにくくなります。
一元管理することにより、データの分析や業務改善の結果を客観的に評価することが可能です。

コンディション管理

健康管理システムでは、社員ひとりひとりの心身状態や記録を継続して蓄積することができます。
そのため、コンディションの経過観察やフォローが必要な社員を抽出も可能です。

社員のコンディションを管理しておくことで、問題の早期発見やトラブルの予防ができます。
社員それぞれのコンディションを把握することは、社内全体のコンディションを保つためにも効果的です。

労働管理

健康管理システムは、社員の労働管理にも役立ちます。
長時間労働になっていないかどうか、ストレスを抱えてないかを健康管理システムで把握できます。
労働時間や残業時間を管理できるので、過重労働を防ぐためにも効果的です。

健康増進サポート

健康管理システムを使うことで、まだ病気にはなっていない社員に対しても健康的な生活を送るためのアドバイスをすることが可能です。

社員の性別や年齢によって必要なアドバイスは違いますが、健康管理システムなら、その人の課題や趣味嗜好に応じた提案を提供できます。
オフィスや自宅でも始めやすいエクササイズの紹介や、歩数競争、ポイントによる評価制度を導入して、社員が意欲的に健康増進できるようなサポートを提供可能です。

おすすめの法人向け健康管理システム

健康管理システムには様々な種類があります。
ここからは、どのようなシステムがあるのか具体的に紹介します。

H.S.S.（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）

H.S.Sは、健診管理とストレスチェック、長時間労働対策の3つのサポートを提供しています。
スピーディかつコストを抑えて導入したい企業におすすめのスタンダード、カスタマイズや導入サポートが利用できるプレミアムの2つのプランがあります。

Carely（株式会社iCARE）

Carelyは健康診断結果、ストレスチェック、残業時間、産業医との面談といった健康情報を一括管理できるシステムです。
国際基準の強固なセキュリティでデータ管理しているので、安心して導入できます。

勤次郎Enterprise ヘルス×ライフ（勤次郎株式会社）

勤次郎Enterprise ヘルス×ライフは、働き方改革と健康経営を目指す統合ERPシステムです。
社員による健康活動や健康データ改善に対してインセンティブとして健康ポイントを付与するシステムも導入し、未然に心身の不調を防ぐにも適しています。

mediment（メディフォン株式会社）

medimentは、健康管理業務をペーパーレス化して工数を大幅削減できるシステムです。
産業医との面談・診療のオンライン化に対応しているので、対面による感染症によるリスクを下げたいというニーズにも対応しています。

HealthCare iris（アイテック阪急阪神株式会社）

HealthCare irisは、健康診断、ストレスチェック、残業時間、面談内容の4つのデータを集約管理して、健康管理業務の支援・効率化をはかるサービスです。
データを可視化するだけでなく、健康増進サービスやEAPサービス、遺伝子検査、認知症検査といった様々な健康経営施策を実践しています。

まとめ

健康管理システムは、すでに多くの企業が提供しています。
選ぶ時には、自社にとってどの機能が必要なのか、対象となる社員の規模はどの程度なのかを事前に検討しましょう。

また、すでに社内システムを導入している場合には、連携を取れるかどうかも重要なポイントです。
健康管理システムは、導入するだけでは不十分です。どのように運用して社員に浸透させるかまで、事前に検討しておくことをおすすめします。

（編集：創業手帳編集部）