創業前から税理士をつけて税務・経理は一手に任せよう!

「会社が動いてからでいいや」はNG!

(2018/10/01更新)

税務・経理は、資金調達や運用に深く関わる業務ですが、多忙な創業期には後回しになりがちです。そんなとき、税務のプロがいると心強いのではないでしょうか。今回は、創業前から顧問税理士をつけるメリットをお教えします。

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事業計画書のススメ


起業を考える経営者が、まず頭を悩ませるのは資金調達についてです。融資や借入、補助金、助成金など様々ありますが、自社の事業の目指すところによって最適な方法は変わります。そのため、事業計画書の作成が不可欠ですが、これは審査を通すときの重要な書類になるため、経営者自身が作成するのは現実的ではありません。のちのち決算書を作ることも考えると、この時点で専門家である税理士に任せてしまうのが最良の手段だと言えます。

税務・経理業務を税理士に任せるべき6つのポイント

Point1:資金調達を検討している

事業計画書を作成し自社の方向性を明確に

事業計画書の作成を税理士に任せるメリットは2つあります。体裁が整い、わかりやすく作成されることと、金融機関などとの交渉に強いことがあります。

Point2:経理業務が大変

経理業務時間を短縮し営業の人員と経費を確保

経理を自社で処理するには、専門の社員が必要です。しかし税理士に任せることで、その分の人件費が浮き、営業など別の用途に使うことができます。

Point3:自社の財務状況を知りたい

タイムリーな現状把握でより早く的確な経営判断を

普段から税理士に財務の状況把握を任せることで、コスト削減や節税対策、計画の修正など、現在の状況に基づいた判断ができます。

Point4:決算・申告って?

決算申告は期日を遅らせられないイベント

税理士に申告を任せることで、先々の税務調査に向けた適正な対応を行うことができます。ゴールの決算書作成も、専門家に任せるべきですね。

Point5:困ったときに相談したい

経営に関する不明な点を専門家の目からアドバイス

会社のトップたる経営者の毎日は、決断と判断の連続。そんなとき、財務のプロである税理士に相談し、判断の材料にすれば、効率的な経営ができます。

Point6:会社をもっと大きくしたい!

専門知識が税理士の強み経理に紐づいた他方面のサポートも

会社の早期成長を望むのであれば、将来を見据えた経営計画を税理士に相談するとよい。IPOを視野に入れた様々な分野のサポートで力になってくれます。

数字で見る経営計画の策定状況

中小企業庁によると、小規模事業者における経営計画(事業計画)を「作成したことがある」者は53%にとどまっており、約半数の小規模事業者が経営計画を作成したことがないことが分かります。
事業計画を作ると資金集めにも有効で、経営方針や目標も明確になるので、是非創業期に作成しましょう。

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(監修:コンパッソ税理士法人
(編集:創業手帳編集部)

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