小規模事業者持続化補助金で多い“誤解”と“落とし穴”とは？失敗しないためのポイントを解説

補助金申請で起きがちな“誤解”と“落とし穴”を最初に押さえておこう

小規模事業者持続化補助金を受けると、小規模事業者は地域の商工会などから支援を受けて新たな販路開拓や業務効率化が行いやすくなるメリットがあります。
しかし、補助金を受けるには正しく申請ルールを理解しないと必要な時に活用できません。

そこで、この記事では補助金申請時に起こりやすい誤解や落とし穴が何かに加えて、失敗しないためのポイントを解説します。
これから補助金申請を検討している人はぜひ参考にしてください。

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小規模事業者持続化補助金で起こりやすい“5つの誤解”

小規模事業者が自社の経営を持続させるために申請できる小規模事業者持続化補助金は、「補助金」ですが、要件をすべて満たしているからといって全部補助されるものではありません。
ほかにも、補助金では細かな条件がいくつもあり、中には誤解や勘違いをしている場合も考えられます。
ここでは、小規模事業者持続化補助金で起こりやすい“5つの誤解”について解説します。

①発注・購入しても後から補助金を申請できると思っている

小規模事業者持続化補助金は補助対象になる経費が決まっているため、先に発注や購入した商品の代金を補助金で支払うことはできません。
対象となる経費課目は「機械装置等費」「広報費」「Webサイト関連費」「旅費」「新商品開発費」「借料」「委託・外注費」です。

内容によって対象にならない場合もありますが、基本的な流れとしては「補助金交付決定通知書」の受領後、対象の経費項目での発注や購入をして補助金を申請する流れとなります。
申請前の契約・支払いは、補助金交付決定前の支出とみなされ、対象外になるので注意してください。
なお、見積もりの取得は可能ですが、実際の発注・支出は交付決定日以降でなければ認められません。

②広告・HPなど「全部まるごと」補助対象になると勘違いしている

上記でも解説したように、補助対象経費科目であっても内容によっては対象外のケースもあります。
特に広告やHPなどに関連した経費に関しては、「補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4（最大50万円）が上限」とする注意点が記載されているため、広告・HPなど「全部まるごと」補助対象にはなりません。
また、汎用性の高いパソコンやタブレットなどは原則補助金の対象外になるので気を付けてください。

③書類さえ揃えば“ほぼ通る”と思っている

申請書類は枚数が多くなり、提出時には揃っているか記入漏れがないかを丁寧に確認してから提出します。
これらを確認して書類を提出しますが、ここで重要になるのは書類を揃えて提出したことではなく、申請した書類の質や内容が合否に大きく関係するということです。
必要な書類が揃っていない場合は不採択になってしまうものの、それ以外にも自社の経営状況の把握や経営方針、目標、今後のプラン、補助事業計画の内容などが審査に関係します。
これらの内容から、計画が補助金の目的と合致していない場合も不採択になるので注意してください。

④商工会議所の確認は提出直前で大丈夫だと思い込んでいる

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会議所などから補助金を受けて新たな開拓をする目的があるので、商工会議所や商工会から「事業支援計画書」を発行してもらうのが申請時の必須条件です。
発行依頼期限が公募締め切りの10日前となっているため、直前の依頼は間に合わない可能性が高くなります。

公募締め切りが間近に迫ってくると発行窓口が混雑してくる可能性が高く、ギリギリになったことで最後の確認ができない状態での申請になる場合も考えられます。
事前相談や計画書確認には時間がかかってしまうため、商工会議所への確認は提出直前に行わず、締め切り数週間前から取り組むなど早めの行動が必要です。

⑤申請すれば必ず50万円（100万円）がもらえると誤解している

持続化補助金の補助率は2/3であり、補助上限額は50万円です。
ただし、インボイス特例の要件を満たしている場合は50万円上乗せ、賃金引上げ特例の要件を満たしている場合は150万円の上乗せなどの特例もあります。
すべての経費が補助されるものではなく、対象経費に関して補助されるのが基本の考え方です。

対象経費に関して2/3が補助対象になるのが基本であり、特例に該当していない場合は50万円以上の補助上乗せはありません。
特例を活用したり補助金の条件にばかり依存して申請したりする事業者もいますが、必ず増額される保証はないので注意してください。

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申請後に起こりやすい“落とし穴”とトラブル

小規模事業者持続化補助金の申請時には、多くの書類を用意するだけでなく記入漏れや記載ミスがないかも同時に確認します。
それでも、申請後に起こりやすい落とし穴やトラブルがあるのです。ここでは、起こりやすいミスの内容について解説します。

①事業完了後の報告書類の多さに驚く

審査終了後、補助金事務局ホームページに採択結果が通知され、ここで採択となった場合、事業完了後に実績報告書や支出内容に関する書類の提出が求められます。
報告書類が多くなるだけでなく書類が不足していたり、不備があったりすると補助金交付すら無くなるリスクが高くなります。
また、提出期限が守れない場合も遅延が不交付の対象となるので気を付けてください。

②見積・発注・支払い・実績報告の順序ミスで不支給になる

採択通知書の交付をもって、交付決定日から補助事業が開始されます。
もし、交付決定日前に補助金をあてにして、発注や一時立替えなどで支払ってしまうと立替金などは戻ってきません。
見積もりの取得は申請前でも可能なので、日付に気を付けて順序を守って申請してください。

なお、支払い方法や支出証拠の管理不十分となった場合も対象外になることがあります。
ほかにも見積もり、発注、支払い、実務報告など一連の流れを確認して、決められたルール通りに管理しなければミスとなり、補助金が受けられなくなります。
決められた順序での管理を意識することがポイントです。

③スケジュールの遅延で補助対象外になる

補助事業では、申請受付から事業実施期間、実績報告書提出期限などのスケジュールがあらかじめ決まっています。
補助対象となる実施期間があるので事前に確認が必要となり、期間外の実施は対象外となってしまうので注意してください。

交付決定後の準備遅れがそのまま対象外事由になる可能性があるだけでなく、スケジュール管理を怠ったことで補助金対象外になり支出も発生しやすいです。
スケジュールについては常に意識し、期日を遵守するように意識しなければなりません。

④経費の一部が「対象外」と判定されてしまう

補助対象となる経費は、事前に補助対象経費科目や活用事例から確認でき、これらに該当しない一部の経費は補助対象外であることが記載されています。
経費対象外になるのは汎用性の高い車、バイク、自転車、パソコン、家庭用電気機械器具などであり、それに加えて現金支払いなども該当する可能性が高いです。
対象となる経費と対象外となる経費の区分を間違えてしまうと、計画全体の補助金額が少なくなる可能性もあるので注意してください。

⑤計画通りに進まず、成果報告が書けない

補助事業が終了したら、その日から起算して30日経過した日もしくは最終提出期限のいずれか早い日までに補助事業を実施した内容や経費の支出内容をまとめた実績報告書の提出が必要です。
補助をする目的は、計画に基づいた取組みが正しく行われることが前提なので成果を示すことが重要と考えられます。

成果が出ない状態で事業完了を迎えた場合、成果報告書の記載が難しく感じてしまい、書けないという事態に陥る可能性もあります。
しかし、成果報告に関しては審査の一部であり、重視される内容は計画と実施の整合性についてです。
成果を感じにくかった場合でも、正しい計画と実施内容について記載するように意識するのがポイントです。

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ここだけは申請前に知っておくべきポイント

小規模事業持続化補助金申請時には、以下のポイントに注目してください。

①まず「補助事業の目的」を外さないことが最重要

小規模事業持続化補助金を申請する際には、補助事業の目的を最重要課題として考えてください。
そもそも、小規模事業持続化補助金の目的は新たな販路開拓や業務効率であり、目的に合った取組みが支援対象です。
目的に関係ない支出、経費削減などは採択の評価で不利になるので、事業計画では目的達成のためのストーリーを明確に構成する必要があります。

②商工会議所への相談は締め切り直前ではなく“早め”がベスト

上記でも少し説明していますが、補助金申請の必須支援機関となる商工会議所・商工会への相談は締め切り直前を避け、早めに行うのがポイントです。
締め切り間近は窓口の混雑が起こりやすいだけでなく、計画書発行に間に合わないリスクが高まります。
できるだけ早期に相談を行うことで、計画内容の確認に加えて質の高い案が生まれる可能性もあり、メリットが生まれやすいです。余裕を持った相談を心掛けるように意識してください。

③採択される計画は「課題→施策→効果」の一貫性がある

補助金審査の際に重視されるのは、「課題→施策→効果」の一貫性です。
やりたいことを羅列するのではなく、現時点でどのような課題を抱えていて、どのような方法で解消できるか、その効果をどれくらい得られるのかといった内容に加えて数字で根拠を示すと説得力も高まります。
総合的に判断されるのは目的や計画のズレがないか、課題を正しく認識しているか、施策の整合性、期待される効果が明瞭かといった点です。
一貫性のある内容にすることを意識してまとめるのがポイントになります。

④見積書の取り方・事前準備で合否が大きく変わる

事前に見積書を複数取得しておくことで、その費用が必要になるという根拠が明確になります。
機械装置等費では1件あたり100万円以上の機械装置等の購入の場合、価格が妥当かどうかの確認で2社以上からの見積もりが必要となるだけでなく、中古品購入の際には金額に関係なく2社以上からの見積もりが必要です。
公募要領にも、一定額以上の見積取得が求められるケースが記載されていることから、見積段階で発注先や契約条件の整備を進めることが重要となります。

⑤スケジュール管理と体制づくりが成功の鍵

申請手続きには期日が設けられているので、事前に申請から実施、報告までの一連の流れを見える化しておくと遅延が防げます。
いくつかの担当者に役割を分担させることで、管理体制が整って早めに準備できます。
このような担当制を取り入れる際には、遅延などのリスク管理についても準備しておくことが不可欠です。体制づくりを整えることが成功の大きなポイントとなります。

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該当したら要注意！補助金申請が逆効果になるケース

申請前の事前準備を整えておくことで、スムーズな補助金申請が期待できますが、その反面で申請が逆効果になってしまうケースもあります。
ここでは、補助金申請が逆効果になるケースについて解説します。

①補助金の目的と事業内容が合っていないケース

小規模事業者持続化補助金の目的は、小規模事業者が経営の見直しを行ったり、持続可能な経営に向けて新たな販路開拓などを行ったりするものです。
そのため、目的と異なった取組みに関しては採択されにくい傾向となります。

制度の目的と事業内容が一致していない場合、妥当性のある経費使用目的を説明することができず、審査項目においての有効性で評価が下がる恐れがあります。
特に広告費目的だけで申請を検討しているケースでは、目的外と判断される事例があり、補助対象外経費の発生につながる可能性が高いです。

②計画作成や事務作業に割けるリソースが不足しているケース

小規模事業者持続化補助金を申請する際には、これまでの実績報告や取引きの信憑性を証明する必要があり、これらの事務作業には多くに人手が必要です。
人材不足の状態だと計画遂行に大きな影響を与える可能性があるだけでなく、事務作業が追い付かなかったり不備や期日の遅延などが起こったりする可能性が高まります。
これらにより、補助金不支給となるリスクも高まるので注意が必要です。

申請前には、実施期間内に必要な作業が完了できるか、作業量や時間、人員確保が確実にできるかを確認できていない状態だと、報告書作成も困難になる可能性が高くなるので注意してください。

③補助金ありきで施策を決めてしまっているケース

小規模事業者持続化補助金に対する考え方を誤ってしまうと、費用対効果を感じにくい計画になりやすいです。
本来、事業計画を遂行しやすくする目的での補助金となり、補助金額に合わせて施策を選ぶものではありません。

また、制度の要件を優先しすぎてしまうと無理な設備投資や広告の実施につながり、実行する段階で行動と目的の整合性が取れないままとなってしまいます。
その結果、思ったような成果が得られなくなる可能性が高まってしまうので事業の必要性に基づかない施策は、審査項目の「計画の適切性」で評価が低くなりやすいです。

④スケジュール管理が苦手、または外部任せになっているケース

小規模事業者持続化補助金では、見積取得・発注・納品・支払い・実績報告の順であることが厳格に定められているので、順序が変わったことで違反とみなされてしまい補助対象外となります。
自社では準備や手続きが困難という場合は外部への委託も可能ですが、外部任せにしてしまうと進行管理が曖昧になってしまい、最終的に納品遅延や証憑不足が起こりやすいです。
何かが欠けてしまうと不支給になるリスクが一気に高まります。
特にスケジュール遅延によって補助事業期間までに完了できなかった場合、経費全体が対象外となってしまうので注意が必要です。

⑤補助金の事務手続きや証憑管理を軽視しているケース

小規模事業者持続化補助金は、厳格なスケジュールでの提出や期限が決まっているだけでなく、領収書・契約書・請求書など経費の正当性を証明することも求められています。
特に書類の不備は重大な減額要因となるだけでなく、現金払い不可などの支払要件を守らない場合は、対象経費として認められないので補助金も支給されません。
取引きや業務に関して重要な書類は、紛失や形式の不備が起こると報告書の作成ができないだけでなく、補助金の返還も行われなくなります。

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まとめ：誤解と落とし穴を知ることが補助金活用の第一歩

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を支援する目的がある補助金制度であり、申請時には厳格なルールが定められています。
公募要領や制度のルールを理解しておくと、申請時にスムーズな準備ができます。
手続き前に交付に関するルールを知り、対象外経費を理解すると不支給リスクを減少できるので申請前から実施までの流れを知り、計画・実行・報告までを一貫して管理できる体制を整えてみてください。

（編集：創業手帳編集部）

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