法人設立が無料でできる？0円設立代行の仕組みや注意点を解説

法人設立にかかる費用を完全無料・0円にはできない

会社を設立しようと考えた時、ネットで情報を検索すると「法人設立無料」「0円で会社設立」といった言葉を目にしたことがあるかもしれません。
結論としては登録免許税などの実費が必ず発生します。
「費用を抑えて法人設立をしたい」と多くの人は考えますが、完全無料で会社を設立することはできないため注意してください。

そこで今回は、法人設立の際にかかる費用について解説するとともに、なぜ無料や0円でできるといわれているのか、その理由も紹介していきます。
代行サービスについても解説していくので、法人設立を目指している人はぜひ参考にしてみてください。

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法人設立にかかる費用

前述したように、法人設立は無料・0円ではできません。
必ず費用がかかるため、どの程度用意しておくべきか把握するためにも株式会社設立と合同会社設立にかかる費用をそれぞれ紹介していきます。

株式会社の設立にかかる費用

まずは、株式会社の設立にかかる費用です。内訳は以下のようになっています。

• 定款認証手数料：15,000～50,000円（資本金や定款の内容により変動）
• 謄本手数料：2,000円程度
• 収入印紙：40,000円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税：150,000円

合計で17～24万円程となっています。電子定款で認証するのであれば収入印紙代がかからないため、費用を抑えられます。

合同会社の設立にかかる費用

次に合同会社を設立する際にかかる費用の内訳です。

• 謄本手数料：2,000円程度
• 収入印紙：40,000円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税：60,000円

合計で6～10万程度となっています。電子定款で認証する場合は収入印紙が不要なため6万円ほどで合同会社を設立できる仕組みです。
株式会社と比較すると、登録免許税の差があり設立費用を大きく抑えられます。

「法人設立が無料・0円でできる」といわれる仕組み

法人設立には実費として登録免許税や収入印紙代が発生するため、無料・0円では設立できません。
しかし、なぜ「無料」や「0円」と謳っている会社を目にするのか、その理由は法人設立代行サービスの活用に理由が隠されています。

無料の法人設立代行サービスとは？

法人設立代行サービスとは、会社を設立する際に必要な書類の作成や手続きを代わりに行ってくれるサービスを指します。
下記のような多岐にわたるサービスを依頼でき、手間を抑えた法人設立を目指せます。

• 会社用の実印作成
• 定款の作成と認証
• 登録申請書類の作成と申請
• 設立後に必要な各種手続き

こうした手続きを代わりに行ってくれるのが法人設立代行サービスです。
自分で全ての手続きを行うことも可能ですが、一般的には、法人設立をする際には行政書士や司法書士といった専門家が関わってくるため、一定の手数料が発生します。
しかし、代行サービスに依頼をすれば専門家に対する手数料を「無料」「0円」にするため、手数料分の費用を支払わずに済むという仕組みです。

無料で代行サービスを提供できる理由

代行サービスを活用すれば、前述した手続きを無料で実施してくれます。しかし、ボランティアで業務を実施しているわけではありません。
「無料」や「0円」で手続きを請け負うと宣伝している代行サービスの多くでは、条件が指定されているケースが多いです。

例えば、「法人設立後に顧問契約を結ぶ」という条件です。
法人を設立すれば、毎月経理管理が必要となり、経理に関する知識がない場合には税理士といった専門家に依頼をして業務をサポートしてもらえます。
そのため、税理士と顧問契約をすれば、毎月所定の費用を支払わなければいけません。
顧問契約を結べば毎月数万円の顧問料を得られるため、代行サービスを行えば顧問料で利益が得られる仕組みです。
代行サービスを利用したいと考えるのであれば、後々顧問になってもらうことも含めて依頼を検討するようにしてください。

無料・0円の法人設立代行サービスを利用するメリット

ここからは、無料や0円でサポートを受けられる法人設立代行サービスを活用するメリットを解説していきます。

事務作業の負担を減らせる

法人を設立する際には、様々な事務作業が発生します。定款の作成や登録申請の作成などは、どう作成すれば良いのかわからない部分も多くあり、時間がかかってしまいます。
しかし、法人設立代行サービスを活用すれば、その面倒な事務作業を代わりに行ってくれるため、負担を大幅に削減できる点がメリットです。

専門家に相談しながら作業を進められるので、心理的な負担も軽減し、設立に向けて手続きを円滑に進められる点も魅力です。

法人設立時に様々なサポートが受けられる

法人設立代行サービスを活用すれば、面倒な手続き以外にも様々なサポートが受けられます。
例えば、国や自治体による創業融資を受けるための計画書類の作成です。
必要な書類や書き方など、不明な点も多いですが、代行してもらえれば手間が減らせます。
助成金の申請支援といった資金に関すること以外にも、レンタルオフィスやホームページ作成会社などの紹介、法人口座開設や法人名義のクレジットカードの作成サポートなども受けられるケースがあります。

税務申告や社会保険の手続き、決算書の作成など、法人設立後も継続的にサポートを受けられる場合も多いため、法務や会計といった難しい問題を回避することが可能です。

手続きのミスを防げる

法人を設立する際には複数の手続きが発生します。
法務局に提出する必要がある設立登記申請書類は種類が多いため、間違いなく作成するのは素人では難しい場合もあるでしょう。
慣れない作業に手間取るだけではなく、書類の不備が見つかれば手続きがやり直しになるケースもあるため、会社を設立する前にストレスが溜まってしまいます。

しかし、法人設立の経験が豊富な代行サービスに依頼をすることで、手続きを代行してもらえます。ミスを防ぐことにつながるため、ストレスなく手続きを進められるはずです。

法人設立に関して詳しく知りたい方は、『創業手帳（無料）』がとても参考になります。

無料・0円の法人設立代行サービスを利用するデメリット・注意点

次に、法人設立代行サービスを活用して会社の設立を目指す際の注意点やデメリットを解説していきます。利用すべきか判断する材料にもなるので参考にしてください。

関連サービスの契約を促される場合がある

代行サービスを活用すれば、専門家への手数料が無料や0円になるためお得だと考える人もいるかもしれません。
しかし、代行業者が負担した分は違う部分で回収する必要があります。そのため、関連サービスの契約を促される場合があるので注意してください。

例えば、電話回線や法人携帯、インターネットやプリンター、OA機器や電気・ガスといったインフラ、ウォーターサーバーなどです。
一見すると会社設立時に必要なものだと考えられ、便利だと考えます。
しかし、品質に対して価格が割高なものや導入費用だけではなく月額費用が発生するものも多いです。
その結果、専門家への手数料を支払うよりも費用がかかるケースがあるため、本当に必要なのか考えてから契約するようにしてください。

相場より高い顧問料になる可能性がある

代行サービスを利用する条件として顧問契約が必要な場合、法人設立の手続き以外にも、様々な業務を代行し、サポートしてもらえます。
会計や決算となれば複雑な事務処理が必要になるため、顧問契約を結ぶ法人は多いです。

しかし、上記のように関連サービスの契約を促される他に、相場よりも高い顧問料が発生するケースもありえます。
月額顧問料は抑えられていても、決算費用が高いケースも中にはあります。長期間の契約が条件になっていれば、途中での変更も難しいです。
そのため、代行サービスを活用する場合には提供しているサービスの質、顧問料など様々な部分を見定めてから契約を検討することが大切です。

専門家との相性が悪い可能性もある

代行サービスを活用する際には専門家との相性にも注意が必要です。

• 一方的に話をしてばかりで相談がしにくい
• 手続きの進行状況の説明がない
• 説明が少ない　など

不安を感じてしまうような専門家であれば、安心して依頼できません。相性に関するデメリットを避けるには、契約する前に面談や相談を実施することです。

多くの代行サービスでは、契約前に無料の初回相談を提供しているため、相性を確かめるためにも活用してみてください。
複数の専門家と面談することで、相性の良い専門家と出会えるでしょう。

無料・0円の法人設立代行サービスで失敗しないためのポイント

法人設立代行サービスといっても、依頼先は複数あります。選び方を間違えてしまえば後悔を招くため、ポイントを意識して選ぶことが大切です。

どこまで対応してもらえるか確認する

無料・0円の法人設立代行サービスを利用する際は、サービスの対応範囲を事前にしっかり確認することが大切です。
代行サービスによって担当する業務範囲は異なり、例えば銀行口座の開設や税務署への届け出、社会保険の手続きなど、設立後に必要なサポートは含まれていない場合もあります。
逆に、申請書類の作成を代行する以外に、事業計画書の立て方から助成金の申請サポート、節税対策などまでサポートしてくれるところもあります。

どのようなサポートを受けたいのかをあらかじめ明確にしておき、目的を達成できる業者を選ぶようにしてください。

契約内容は隅々までチェックする

法人設立代行サービスを利用する前に、契約内容を隅々までチェックすることも大切です。
無料で法人設立のサポートを引き受ける代わりに、会計ソフトの長期契約や顧問サービスの継続利用など、他の部分で利益が得られるようにしている場合がほとんどです。
この部分を契約時に見落としてしまうと、後から思わぬ費用が発生したり、不要なサービスに縛られたりするリスクがあります。

また、解約条件やサポート範囲、追加費用の発生条件なども重要なチェックポイントです。
特に無料期間が終了した後の料金設定やサポートの有無は見落としがちなので注意してください。

会社設立代行の実績をチェックする

安心して法人設立を任せるためには、代行業者の実績を確認することも重要です。
実績が豊富な業者を選べば、これまでの業務で培ってきたノウハウを活かしてサービスを実施してくれます。
また、実績が豊富な業者は手続きの正確性やスピード、トラブルへの対応力にも優れているケースが多いです。

自分と同じ業界の代行サービスを実施している業者であれば、業界の事情を理解した上で対応してくれるため、安心してサポートしてもらえます。

利用者の口コミも参考にする

代行サービスの依頼で後悔しないためにも、実際に利用した人たちからの口コミや評判をチェックしてみてください。提供しているサービス以外のことを知るために役立ちます。
例えば担当者の対応力です。問い合わせに対するレスポンスの早さ、ヒアリングの丁寧さ、わかりやすい説明など、信頼できる業者であるか判断するために役立ちます。

無料相談を利用する

前述したように、法人設立代行サービスでは無料相談を設けている業者が多いです。
この無料相談を活用すれば、対応してくれる業務の詳細がわかるだけでなく、担当者との相性も見極められます。
わからない部分を質問してみて、丁寧に教えてくれるか、わかりやすく説明してくれるかなどもチェックしてみましょう。
複数の業者で無料相談を受けて比較することで、より自分に合ったサービスを選べます。

無料・0円法人設立代行の裏側で支える専門家の役割とは？

手続きを依頼したり、アドバイスをもらえたりするなど、法人設立に関わる士業として税理士や司法書士、行政書士が挙げられます。
それぞれ専門とする領域が異なるので解説していきます。

税理士が担当する手続き・顧問契約との関係

税務や決算の専門家として活躍するのが税理士です。法人設立時の登記手続きや許認可申請は専門外ですが、税務関連の手続きを代行してもらえます。
顧問契約を依頼すれば、他の士業と連携して法人設立の代行も可能です。
法人を設立する前に税理士の依頼をすれば、税金に関するアドバイスをもらえ、資金調達に関しても適切なサポートを提供してくれます。

司法書士が行う登記手続きの代行

登記の専門家として活躍するのが司法書士です。登記手続きの代行は司法書士に限られているので、税理士や行政書士には依頼ができません。
そのため、税理士や行政書士に依頼をした業務があったとしても、間接的に司法書士が関わっているケースがあります。
登記手続きを任せたい場合は、司法書士への依頼が適しているといえます。

ただし、税務や会計の専門家ではないため税務処理や会計処理といった相談はできません。

行政書士が担う書類作成サポート

官公庁に提出する許認可申請の書類の作成をしてくれるのが行政書士です。定款の作成も得意なので、併せて依頼できます。
ただし、設立登記申請の代行はできないので、手続きを依頼した際には時間を要する可能性があります。

まとめ：無料・0円法人設立代行の仕組みや注意点を理解してうまく活用しよう

定款の作成や登記申請の手続きなど、専門家によるサポートを受けられるのが法人設立代行サービスです。
登録免許税や収入印紙代など、実費がかかるため完全無料や0円で法人設立をすることはできませんが、活用すれば様々なサポートを受けられます。
費用や対応している業務の範囲、実績などを踏まえた上で自社に合う代行サービスを選んでください。

法人設立の流れや費用、その他会社設立に関する情報を整理したい方は、無料で請求できる起業ガイド『創業手帳』もぜひ活用してみてください。

（編集：創業手帳編集部）