【東京都】「サイバーセキュリティ対策促進助成金」【第1回申請期間：5/14～5/20】

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」のご案内です。

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金事業です。

中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

助成対象事業者

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ。

助成対象経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費。
・統合型アプライアンス（UTM等）
・ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
・コンテンツセキュリティ対策製品（ウィルス対策、スパム対策等）
・アクセス管理製品（シングル・サイン・オン、本人認証等）
・システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
・暗号化製品（ファイルの暗号化等）
・サーバーOS及びインストール作業費用（サーバー入替に伴うOS更新を含む）
・標的型メール訓練

助成率

1/2以内。

助成額

1500万円（申請下限額10万円）
※標的型メール訓練に関しては別途規定

申請エントリー・電子申請受付期間（予定）

第1回：2025年5月14日（水）～2025年5月20日（火）
第2回：2025年9月10日（水）～2025年9月17日（水）
第3回：2026年1月7日（水）～2026年1月14日（水）

総務省「情報通信白書（令和5年版）」によると、2022年に観測されたサイバー攻撃関連の通信数は、2015年と比べて約8.3倍に増加しており、今もなお増加傾向にあります。

このようなサイバー攻撃の増加は、社会全体や企業のデジタル化が進んでいることが背景にあり、あらゆる分野でデジタルテクノロジーの活用が欠かせない現在、セキュリティ対策は非常に重要なテーマとなっています。

一方で、セキュリティ対策は直接的な利益につながりにくいため、とくに中小企業では対応が後回しにされてしまうケースも少なくありません。

しかし、サイバー攻撃は大企業に限らず、中小企業も同じように標的となっています。そのため、被害を未然に防ぎ、取引先や顧客の信頼を守るためにも、中小企業においても積極的なセキュリティ対策が必要とされています。

こうした状況を受け、公益財団法人東京都中小企業振興公社では「サイバーセキュリティ対策促進助成金」を通じて、中小企業などのセキュリティ対策の導入・強化を支援しています。

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