AIサイバーセキュリティプラットフォームを提供する「AironWorks」が300万ドル（約4.5億円）調達

2024年8月30日、AironWorks株式会社は、総額300万ドル（約4.5億円）の資金調達を実施したことを発表しました。

AironWorksは、AIサイバーセキュリティプラットフォーム「AironWorks」を開発・提供しています。

世界トップレベルのホワイトハッカーが開発したAIを用い、リアルタイムで企業情報を収集・分析して、高度に最適化された攻撃を生成することで、本質的なサイバーセキュリティ訓練を実現するシステムです。

継続的な訓練と、改善・学習状況のモニタリング、個別最適化による従業員のレベルアップにより、スピアフィッシング・標的型攻撃・ビジネスメール詐欺・ランサムウェアなど、人的な脆弱性を狙ったサイバー攻撃への防衛力を高めます。

今回の資金調達により、AIモデルの向上、プラットフォーム上のサイバーセキュリティアプリケーションの拡充・オープン化、米国市場を中心とした事業の他地域展開の推進を図ります。

総務省の「情報通信白書令和5年版」によると、2022年に観測されたサイバー攻撃関連の通信数は、2015年と比較して8.3倍に増加しました。また、2022年中に不正アクセス禁止法違反で検挙された事件数は522件で、前年より93件増加しています。

近年では、ランサムウェアによるサイバー攻撃が国内外の企業や医療機関で頻発し、社会に大きな影響を与えています。これらの攻撃の増加は、社会や企業のデジタル化が進んだことが一因とされ、今後もデジタル化がさらに進む中で、サイバー攻撃が増加すると予測されています。こうした状況から、社会や企業においてセキュリティ対策の重要性がますます高まっています。

しかし、セキュリティ対策は単にシステムを強化するだけでは不十分です。近年では、標的型攻撃メールなど、人間を対象とした攻撃が増えているため、従業員や経営者へのサイバーセキュリティ教育の必要性が増しています。

このような背景のもと、AironWorksは、実践型サイバーセキュリティ訓練・教育プラットフォーム「AironWorks」を提供しています。

このプラットフォームは、イスラエル国防軍出身のホワイトハッカーが開発したシステムであり、実践的なサイバーセキュリティ訓練を実施できることを特徴としています。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

また、セキュリティ対策を行うためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。