創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年7月16日「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>(第4回)」公募開始

中小企業庁は、「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠>(第4回)」の公募要領を公開しました。
令和6年能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援するものです。
「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会議所等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助します。
管轄地域(商工会または商工会議所)によってHPや申請先が異なります。
対象者
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等。
スケジュール
公募開始:2024年7月5日(金)
4次申請受付開始:2024年7月19日(金)
4次受付締切:2024年8月19日(月)
2024年1月1日、石川県能登半島近くで大規模な地震が発生しました。
この地震では最大震度7が観測され、津波による甚大な被害が生じました。復興に向けた支援が急務とされています。
事業の迅速な回復には資金が必要です。国や自治体が提供する融資制度や補助金、助成金などを活用することが重要です。
「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」は、令和6年能登半島地震を受けて新たに創設された支援枠です。
早期の事業再建に向けた計画を策定し、その取り組みを行う事業者に最大200万円を支援します。
申請には経営計画の策定が必要ですが、商工会・商工会議所がサポートを行うとしています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 事業再生 令和6年能登半島地震 助成金 小規模事業者持続化補助金 復興 新潟県 災害 石川県 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
東京都は「東京産農産物の流通促進事業」について発表しました。 東京産農産物の円滑な都内流通を図るため、農業者や卸売事業者等から東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店、飲食店等の食品事業者や消費者に販…
一般社団法人静岡県環境資源協会「クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業」のご案内です。 既存業務用建築物に熱中症対策等にも資する高効率空調等の導入を支援することにより、既存建築物のC…
2023年12月20日、令和5年度「甘味資源作物産地生産体制強化緊急対策事業のうちさとうきび生産性向上緊急支援事業」の公募について発表しました。 沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるさとうきびにつ…
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」について発表しました。 65歳以上への定年引上げ等の取り組みを実施した事業主に対して助…
2026年2月13日、中小企業庁は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」のチラシを更新しました。 中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

