環境負荷の低い農業の普及に取り組む「坂ノ途中」が「双日」と資本業務提携

2023年8月8日、株式会社坂ノ途中は、双日株式会社と資本業務提携したことを発表しました。

坂ノ途中は、新たに農業をはじめた新規参入者などをパートナーに、化学合成農薬や化学肥料を使用せずに育てられた農産物の流通販売を手がけています。

新規就農者が生産する収穫が少量・不安定な農産物を適正価格で取り扱い、新規就農者が農業を続けていくことを支援すると同時に、環境負荷の低減を目指した農業を推進しています。

仕入れた農産物は、自社EC、定期宅配、リアル店舗、スーパーなどの小売店といった多様な販路を通じて販売しています。

双日は、全世界で自動車やプラント・エネルギー・金属資源・化学品・食料資源などのビジネスを展開しています。また、国産農作物の販路開拓や商品開発に取り組んでいます。

今回の提携により、有機農業の拡大を見据えたシナジー効果を生み出していきます。

世界では大規模で深刻な災害が多発するようになり、環境・社会の悪化を食い止め、改善していくという取り組みは、事業を今後続けていくために必要不可欠であるという認識が世界的に共有されはじめています。

こうした背景から、さまざまな領域で環境負荷の低減に向けた取り組みなどが進められています。

農業の領域では世界的に有機栽培がトレンドとなっています。これは従来の農薬や化学肥料を利用する慣行農業が環境負荷の高いものであることが理由です。

農業と環境は密接なつながりがあるため、今後持続的に農業を行い、食料を生産するには、環境負荷の低い方法に転換する必要があります。

しかし日本では現在もかなりの割合の農家が慣行農業を行っています。

日本において有機農業が拡大しない理由はいくつかあります。たとえば、日本は高温多湿の気候であり他国よりも病虫害の被害に遭いやすく安定した収量を確保するには農薬の使用が避けられない、病虫害のリスクを抑えるため非効率的な多品目栽培をとる必要があり有機農業の大規模化が困難、有機農産物は高付加価値であるものの栽培にコストがかかり慣行農業よりも収益が低下してしまうといったことが挙げられます。

2020年において有機農業がすべての農地に占める割合は0.6%とかなり低い割合となっています。とはいえ、2010年から比べると51％増加しており、今後のさらなる拡大が期待されています。

さらに、日本の農業では農業人口の減少も課題となっています。農林水産省の「令和3年新規就農者調査結果」によると、2021年の新規就農者は5万2,290人で前年に比べて2.7%減少しています。一方、49歳以下は1万8,420人（前年比0.2%増）とわずかながらも増加しており、若年層の人口増加が期待されています。

こうした若年層は有機栽培などに取り組むケースが多く、今後の農業の発展のためにはこれら若年層の農家を支援することが重要です。しかし、有機栽培は収量が少なく、さらに安定しないことから、販路を確立することが困難であるという課題を抱えています。

坂ノ途中は、こうした新規就農者に対し、収量が少なく安定していなくても農産物を適正な価格で継続的に販売できる仕組みを構築することで、農業を始めやすい・続けやすい世界の実現を目指しています。

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