法人カードのおすすめ紹介！審査のポイントや注意点まとめ

法人カードは特徴を把握して自社に合うものを選ぼう

事業をスタートしてから、専用の法人カードの必要性に気付くケースは珍しくありません。
法人カードを利用することで、経費精算しやすくなったり、ポイントや優待を活用できたりと多くのメリットがあります。

ここでは、法人カードの基礎知識と選び方、おすすめのカードをまとめています。これから法人カードを作ろうと考えている事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

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いまさら聞けない法人カードの基礎知識

日常的にカードを使う人も多いでしょう。
しかし、プライベートでの目的以外のカードを利用した経験はあまりないのかもしれません。

そこで、中小企業などの法人や個人事業主にもおすすめの法人カードについて基本事項から説明します。

法人カードとは

個人でのクレジットカードは保有していても、法人用のカードは作っていないもいるはずです。
法人カードとはビジネス利用を目的とした事業用のクレジットカードです。
法人カードは、主に事業に使う費用の支払いに利用されます。そのため、法人カードはビジネスに使える機能やサービスが充実しています。

以下では、一般的なクレジットカード（個人カード）と法人カードの違いについて解説します。

法人カードと個人カードの違い

	法人カード	個人カード
審査の対象	法人もしくは法人代表者	個人
引き落とし口座	法人口座もしくは個人口座	個人口座
利用限度額	高め	低め

上記の表では、法人カードと個人カードの相違点をまとめています。上記以外に、利用限度額や付帯サービスの違いもあります。

法人カードと個人カードとで特に大きな違いが審査の対象です。どちらも申込者の信用情報が重視されますが、法人カードは法人としての信用情報も調査されます。
申込む金融機関や貸金業者などによっても異なりますが、法人カードは登記簿謄本や決算書の提出が求められることもあります。

また、法人カードには、ビジネス向けの付帯サービスがあります。
個人向けよりもビジネスシーンで役立つ機能が多く提供されているので、自社にとって必要なサービスを提供しているカードを選択するようにしてください。

法人カードの種類

法人カードは、大きく分けてビジネスカードとコーポレートカードがあります。どのような相違があるのか紹介します。

ビジネスカード

一般的にビジネスカードは、中小企業や個人事業主向けのカードを指します。ビジネスカードとコーポレートカードは名前は違うものの、機能に大きな違いはありません。
中小企業だからコーポレートカードしか選べないというわけではありませんが、ビジネスカードの場合は従業員用カードの発行枚数が制限されていることもあります。

コーポレートカード

コーポレートカードは、大企業向けの法人カードです。カード利用額がビジネスカードよりも大きくなる傾向があり、従業員用のカードも多く発行できます。

そのため、追加カードを多く発行する場合にはコーポレートカードへの申込も検討してください。

法人カードの審査のポイント

個人カードと同様に法人カードにも審査があります
会社に対しての審査である法人与信と法人代表者である個人に対する個人与信両方で審査を通過しなければなりません。

個人与信は信用情報に大きな問題がなければ通過しますが、法人与信は開業直後の場合や経営状況が悪い時には審査に落ちることもあります。
ここでは法人カードを作る流れと審査のポイントを紹介しています。

法人カードを作る流れ

法人カードを作るには、まず申し込むカードを選びます。
インターネットで申し込むのであれば、各カード会社のウェブサイトからオンライン申し込みにアクセスしてください。

法人カードは、会社の規模や業種、資本金なども入力欄があるので記入漏れが無いように項目を埋めましょう。

郵送で入会手続きする場合には、カード会社に申込用紙を請求し、届いた申込書類に必要事項を記入します。
返送してから審査がおこなわれ、審査を通過するとカードが発行される流れになっています。

法人カードの審査に必要なもの

法人カードの申込には、法人の登記簿謄本や代表者の本人確認書類を提出します。登記簿謄本は正式名称を登記事項証明書といい、登記された内容を証明する書類です。
また、定款や事業報告書といった業務内容に関する資料の提出も求められることがあります。

審査内容

法人カードを申し込む時には、必ず入会審査を受けます。その審査に不安がある個人事業主や中小事業主も多いでしょう。
残念ながら、法人カードの審査基準は明確には公表されていません。

以下では、申込書の記入内容から審査までにおける過程で重要とされる項目についてまとめています。
審査の情報は各社非公表なので、あくまで参考としてご確認ください。

・会社の設立年数
会社を経営し始めてから年数が浅い場合には、審査を通過しにくいことがあります。
特にゴールド法人カードやプラチナ法人カードは、審査がより厳正に行われるため、一般ランクのカードを作ってからのランクアップを検討してください。

・経営状況
法人カードは、法人の経営状況も審査に影響します。
経営実績や財務状況が芳しくない場合には、個人与信の法人カードのほうが適しているかもしれません。

・信用情報
法人カードの審査では、法人代表者の信用情報も審査の対象です。
各種ローンの借入と返済状況、個人クレジットカードの利用状況も確認されるので、返済遅延などないように注意してください。

申し込む法人カードによって審査内容や申込書の項目、必要書類も異なります。法人カードの審査に落ちた場合には、他の法人カードへの申込を検討してみてください。

法人カードを選ぶポイント

法人カードと一言でいっても、MUFGカードのような銀行系カード、楽天カードのような流通系カードといったさまざまな種類のクレジットカードがあります。
会社の業態や事業内容によって適切なカードは異なるため、どのような項目をポイントに選ぶか考えておくようにしてください。

ここでは、法人カードを選ぶときのポイントを紹介します。

年会費

法人カードを選ぶときにまず着目すべき点が年会費です。年会費が無料と有料のカードがあります。
また、年会費が永年無料のカードや初年度無料、一定額以上の利用で翌年年会費が無料になるカードなど千差万別です。

法人カードはランクが上がるほど年会費も高額になるタイプが多く、利用機会が多い場合には年会費の負担以上にメリットがおおきくなることもあります。
基本的に年会費は毎年発生するものなので、それぞれのカードを比較して予算に見合う法人カードを選択しましょう。

追加カードの発行可能枚数

法人カードによって追加発行可能枚数が異なります。
追加カードの発行になり、ポイントを効率的に貯められたり、経費精算がしやすくなったりするなどの多くのメリットがあります。
また、追加カードを発行すれば従業員も法人カードの付帯サービスを利用可能です。

追加カードの発行可能枚数が少ない場合には、社員全員分を用意できないことがあります。
カードの必要枚数が多い場合には発行枚数に制限がないカードを検討してください。

法人カードを複数枚持つメリットについては、以下の記事も合わせてお読みください。

ポイント・マイル還元率

一般的なクレジットカードと同様に、ポイントやマイル還元率もカードを選ぶポイントです。
法人カードのポイント還元率は、0.3％~1.5％程度が一般的です。

どのような法人カードを選ぶかによって貯まるポイントやマイルにも差が出ます。
経費削減にもつながるため、還元率も確認して法人カードを選ぶようにしてください。

利用限度額

法人カード申込時の審査では、その結果によって利用限度額も決まります。
法人カードでの支払いがどの程度になるかをシミュレーションして、必要な利用限度額を計算してください。
利用限度額を増額したい場合には、カードのランクを上げることも検討します。

優待特典・付帯サービス

法人カードでは、付帯サービスや優待特典を利用できます。
旅行傷害保険が付帯していたり、ラウンジサービスや宿泊、飲食における特典といった魅力的な優待が多数あります。

出張が多い場合には、旅行傷害保険やラウンジサービスが付帯した法人カードが役に立つでしょう。
また、接待や会食が多い場合には飲食の際に利用できる特典が役立ちます。

迷ったときにはコレ！おすすめ法人カード

法人カードはそれぞれ特色があります。選ぶ際には、それぞれの特色を理解して自社に適しているかどうかを基準に選択してください。

ここでは、おすすめの法人カードとその特徴をまとめています。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カードビジネスオーナーズは、一般カードは年会費無料、ゴールドも条件有で年会費無料の法人カードです。
カードの利用枠は最大で500万円となっており、さらにポイントも最大で1.5%還元と高い還元率を誇っています。

三井住友カードビジネスオーナーズは、請求書の支払いをカード払いができる代行サービスも利用可能です。
取引先がカード決済に対応していない場合や、急に資金が必要になった際にも心強い味方になってくれます。

JCB一般法人カード

JCB一般法人カードは、オンラインでの入会であれば初年度年会費無料です。国内外の旅行傷害保険や、航空機遅延保険が付帯しています。

さらに、業界初のサイバーリスク総合支援サービス・保険が付帯したカードです。
JCB法人カード専用のサイバーセキュリティデスクが無料でリスク診断やトラブル時の電話サービスといったサポートを提供しています。
複数枚のETCスルーカードN（ETC専用ICカード）が発行できるので、車両ごとにカードを保有して経費をまとめて精算可能です。

freee セゾンプラチナビジネスカード

freee セゾンプラチナビジネスカードは、freee株式会社とクレディセゾンが共同開発したカードです。
経費精算の効率化や資金繰り改善を目的としたカードで、クラウド会計ソフトfreeeと連携して財務状況から与信判断がおこなわれます。

freee セゾンプラチナビジネスカードはビジネスの成長に合わせて利用可能額が変化するのが特徴です。
さらに限定優待として、アドビのコンプリートプランやモノタロウの優待が受けられます。
freee会計ソフト新規申込で2,000円分のディスカウントクーポンを受け取れます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、初年度年会費無料で入会後1年以内のカード利用で30,000ポイントを獲得できます。

ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポンは、全国に200店舗あるレストランで所定のコース料理を2名以上利用した時に1名分が無料になるクーポンです。
また、国内外29空港のラウンジが無料で利用できます。

グリーンやプラチナカードもあり、年会費や受けられる特典も違います。それぞれの特徴を比較してニーズに合致するカードを選択しましょう。

楽天ビジネスカード

法人カードを作るにあたって、経費を分類しやすくして、さらにポイントが貯められるようにしたいと考えている方もいるでしょう。
優待やサービスの利用予定がない場合には、買い物の際にお得な楽天ビジネスカードが適しています。

楽天ビジネスカードであれば、楽天市場での買い物がポイント最大5倍です。
ただし、楽天プレミアムカードの子カードなので、楽天プレミアムカードを保有していることが条件になります。
個人用に楽天プレミアムカード、会社経費の支払いには楽天ビジネスカードと、使いわけることも可能です。

さらに、ETCカードを複数枚行でき、ETC利用代金100円につき1ポイントが貯まります。
ポイントをしっかり貯めつつ、経費作業の負担が軽減できる法人カードです。

セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾン プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、セゾンマイルクラブに登録するとお得にJALのマイルと永久不滅ポイントが貯まるクレジットカードです。

JALのマイル還元率最大1.125％で、ショッピングの利用金額に応じてマイルが自動的に貯まります。
永久不滅ポイントは2,000円(税込)で１ポイント付与され、ポイント交換の手続きをしなくても自動でJALのマイルに移行するため無駄なくポイントを活用できます。

ライフカードビジネスライトプラス

開業、創業して間もない状態で法人カードを作りたいと考えている方におすすめしたいのが、ライフカードビジネスライトプラスです。
スタンダードカードの年会費は永年無料でサンクスポイントが付帯されます。

また、申込がウェブで完結して、最短で3営業日で発行できることもポイントです。
カードや優待は欲しいが、手続きに時間が取れない方にもおすすめしたいカードとなっています。

ダイナースクラブビジネスカード

ダイナースクラブビジネスカードは、高いステイタスと特典が魅力的なカードです。
JAL国内線出張手配「JALオンライン」があるので、出張旅費を抑えて請求や支払処理を効率化したい人にもおすすめです。

さらに国内外に約1,300箇所ある空港ラウンジを利用できます。
また、最高1億円の旅行傷害保険があり、国内海外を問わずに保障を受けられるので安心です。

まとめ

事業が成長すれば売上と同じように経費も増加します。
法人カードを作ることで経費の精算を効率化したり、企業の資金繰りの改善につながります。

法人カードは個人のクレジットカードととは異なる性質もあるため、その相違点や、どのように活用すればお得になるのかを理解して選びましょう。
本記事を参考に、自社にふさわしいカードを選択してください。

（編集：創業手帳編集部）

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