法人在庫処分業を展開する「shoichi」が14億円調達

2023年6月15日、株式会社shoichiは、銀行融資を中心に総額14億円の資金調達を実施したことを発表しました。

shoichiは、法人在庫処分業務、アパレル・雑貨などの小売、卸、アパレル・雑貨などの商品生産、OEM、プロモーションを手がけています。

アパレル・ブランド品・電化製品・雑貨品・生活雑貨・食品など、さまざまな法人在庫を買い取り、一般顧客に販売することで、法人の在庫処分をサポートしています。また、委託販売によっても法人の在庫処分をサポートしています。

2021年には、300円均一バラエティ雑貨店「ミカヅキモモコ」の事業を譲受し、従来のアパレル販売に加え、雑貨・キャラクターグッズなど取扱商品を拡大しています。

今後も事業拡張やシナジーのある事業のM&Aを行っていく予定です。

今回の資金は、倉庫取得に充当します。

SDGs（持続可能な開発目標）が推進され、さまざまなビジネスで環境に優しい取り組みが求められています。

とくに在庫廃棄は、大きな環境負荷となっているほか、企業にとっても損失を生み出すものであり、さまざまな企業にとって普遍的な課題であるため、近年課題解決に向けた動きが活発化しています。

従来の小売業では多様化する顧客ニーズに応え、販売機会の損失を抑えるため、在庫を余剰に持つ傾向にありました。しかし余剰在庫はコストがかかるものであり、さらには資産価値が低下していくことになります。売れ残った商品は値下げ販売や廃棄を行わなくてはならず、その分の損失を生み出します。

近年、食品の領域ではこうした食べられるのに廃棄される食品をフードロス（食品ロス）と呼び、なるべくフードロスを発生させないような仕組みや、期限の近い商品を販売するための仕組みを構築することが増加してきています。

ほかにもアパレル業界では、ファストファッションが強い影響力を持ったビジネスモデルとなっていますが、ファストファッションは大量生産・大量消費のモデルであるため、かなりの量の余剰在庫・廃棄を生み出しています。アパレルにおいて年間生み出される余剰在庫は、供給量のおよそ半分であるといわれています。

こうした売れ残りは抱えているままだと倉庫を圧迫し、保管コストがかかってしまいます。そのため企業は定期的に在庫処分をしなくてはなりません。主な処分方法は、セールによる販売、買取業者への販売、廃棄の3つです。

shoichiは、企業の在庫を買い取り、一般顧客へと販売する事業を展開し、企業の在庫処分をサポートしています。この事業は昔からバッタ屋と呼ばれているものですが、shoichiは、売れ残りを安く買って安く売るのではなく、さまざまな工夫によって再び売れる商品に変えて販売することを特徴としています。

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