EV充電サービス「WeCharge」を運営する「ユビ電」が3億円調達

2023年4月7日、ユビ電株式会社は、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ユビ電は、EV充電サービス「WeCharge」を運営しています。

充電ごとの電気量・料金を計測できるEV充電設備と管理アプリにより、充電したい人と電気を使わせてあげたい人をつなぐIoT充電サービスです。

EV充電設備がない場合でも、既設のコンセントから充電できることから、マンション・月極駐車場・商業施設・大学・オフィスなど、さまざまな駐車場・土地へのEV充電設備の設置を可能にします。

「WeCharge」のユーザー向け（充電したい人）のアプリでは、全国にある「WeCharge」対応の充電スポットが検索でき、充電設備のQRコードを読み込むことで定額あるいは都度課金で充電できます。

2021年からサービスを開始し、2022年には充電ポート数は600ポートを突破しています。2023年末には累計12,000ポートの普通充電設備を設置する予定です。

今回の資金は、サービスのプロダクト開発・マーケティング・人材採用の強化などに充当します。

気候変動への対策のため、ガソリン車から環境負荷の低い電気自動車（EV）への転換が世界的に推進されています。

日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示し、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%にすること、商用車については、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを掲げています。

一方で、2022年の電気自動車（EV）の国内販売台数は、前年比2.7倍の5万8,813台と増加しているものの、乗用車全体に占める割合は1.71%（前年0.59%）と依然として低い状態にあります。

国内においてEVが普及しない理由としては、充電スタンドなどインフラ整備が追いついていないこと、急速充電であっても15分～60分と充電に時間がかかり旅行といった長距離で利用しにくいこと、地方では充電スタンドが少なく利便性が悪いことなどが挙げられます。

この充電インフラの問題は大きく、たとえばマンションの集合住宅の駐車場に充電設備を設置する場合は、管理組合の許可を得る必要があるのですが、この交渉が難航することで集合住宅に充電設備を設置できなくなることがあります。

これは、充電設備は共用設備となるため、住民が設置費用を負担することになるのですが、EVユーザーが限られているため設置に反対する住民がいることや、EVユーザーだけが負担するという条件にしたとしても、充電時の電気代だけを計算する方法・システムがなかったことなどが理由です。

「WeCharge」は、こうした充電の問題を解決し、国内におけるEV普及に貢献しています。

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