「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」

日本商工会議所と東京商工会議所は、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」を実施し、その集計結果を発表しました。

この調査は、物価、エネルギー価格などが高騰するなか、賃上げの状況、最低賃金の影響や改定への考えなどについて、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したものです。

調査結果のポイント

【人手不足の状況および対応】
・「人手不足」と回答した企業は64.3%（昨年比3.6ポイント増）
・業種別では「建設業」（78.2%）がもっとも高く、「情報通信・情報サービス業」「運輸業」「介護・看護業」「宿泊・飲食業」で7割超
・働く人にとって魅力ある企業・職場となるために実施・検討している取り組みは、「賃上げの実施、募集賃金の引上げ」（66.3%）が最多

【2023年度の賃上げ】
・「賃上げを実施予定」と回答した企業は6割近く（58.2%、昨年+12.4ポイント）
・業績改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は6割強（62.2%、昨年▲7.2ポイント）
・賃上げ率については、近年の中小企業賃上げ率（2%弱）を上回る「2%以上」とする企業は58.6%、足下の消費者物価上昇率を概ねカバーする「4%以上」とする企業は18.7%。

【最低賃金引上げ】
・2022年10月の最低賃金引上げ（全国加重平均31円）を受け、「最低賃金を下回り、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.8%
・2023年度の最低賃金額の改定について、最低賃金を「引上げるべき」と回答した企業は42.4%となり、「引下げるべき」「現状の金額を維持すべき」との回答（計33.7%）を上回る。

【人材育成・研修】
・人材育成・研修を今後「強化・拡充する」企業は約半数（50.2%）
・「外部研修へ従業員を派遣する費用の支援」（48.9%）や「社内研修の実施に係る講師費用等の支援」（45.1%）など、費用面での支援を求める声が多い

調査概要

（1）調査地域：全国47都道府県
（2）調査対象：中小企業・6,013社
（3）調査期間：2023年2月1日～28日
（4）調査方法：各地商工会議所職員による調査（訪問、メールなど）
（5）回収商工会議所数：404商工会議所
（6）回答企業数：3,308社（回答率：55.0%）

物価の高騰や人手不足の深刻化により、企業では賃上げが必要となってきています。

とくにコロナ禍によって大きな打撃を受けた業界はより深刻な人手不足に直面しており、人材を確保するための賃上げが必要です。

今回の調査で人手不足にあると回答した割合が多い業界は、建設業、IT業、運輸業、介護・看護業、宿泊・飲食業であり、世間的に人手不足が深刻があると認識されている業界と一致しています。

またこうした業界では賃上げが人材確保のために重要な取り組みであると認識されているほか、人材育成・研修についても積極的な企業が見られます。

一方で、中小企業は原材料価格高騰・エネルギー価格高騰などの影響を受けており、資金的な余裕がない企業も存在しています。そのためこうした企業を重点的に支援できるような仕組みも求められています。

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