【東京都】「正規雇用等転換安定化支援事業（東京都正規雇用等転換安定化支援助成金）」

東京都は「正規雇用等転換安定化支援事業（東京都正規雇用等転換安定化支援助成金）」を実施しています。

パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度の整備など、労働環境整備を行った企業に対して助成金を支給する制度です。

主な要件

以下のすべてに該当する中小企業等であること。
・東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
・2020年4月1日以降に支給対象労働者を転換等し、東京労働局長がキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定をしていること
・交付申請日時点で、キャリアアップ助成金（正社員化コース）で転換等した支給対象労働者が在職し、支援可能な状況であること

支給金額

1 助成金額

対象労働者数に応じ、下記に定める金額を事業主に支給します。

※本助成金の申請は1年度につき1事業所3回を限度とします。ただし、交付上限額は1年度につき1雇用保険適用事業所60万円です。

※東京労働局長より正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が4人以上いる場合、都への申請にあたっては、3人以内の範囲で労働者を選び申請してください。

※撤回届提出期限後は対象労働者の変更や追加はできません。また、同期限後に事業計画を中止した場合は、年度内の申請回数にカウントされ、交付したものとみなします。

2 退職金制度整備加算

支援期間中に、新たに退職金制度を整備し、就業規則（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、又は新たに中退共制度に事業主として加入した場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。

なお、支援期間の開始以前に、既に退職金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合、又は既に中退共に加入している場合は申請できません。

※1事業主あたり1回のみの申請です。

※中退共制度への加入により加算対象となる中小企業事業主は、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第2条第1項に規定する事業主となります。

3 結婚・育児支援制度整備加算

支援期間中に、結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度を整備し、就業規則（退職金規程を含む）を労働基準監督署へ届け出た場合、上記1に定める金額に10万円を加算します。

なお、支援期間の開始以前に、既に当該の結婚、妊娠・出産、育児に関する休暇や一時金制度が労働協約又は就業規則等に定められている場合は申請できません。

※加算の対象要件等の詳細は改めて公表いたします。

※1事業主あたり1回のみの申請です。

4 賃上げ加算

支援期間中に、対象労働者の時間単価を30円以上賃上げした場合、上記1に定める金額に下記に定める金額を加算します（1人6万円、最大3人）。

新型コロナウイルス感染症が経済に厳しい影響を与えて3年が経ちました。2023年5月8日に現在の2類相当から、季節性インフルエンザなどと同じ5類相当へと引き下げられ、事実上、コロナ禍は収束の方向へと向かいつつあります。

こうした中、経済回復に向けた動きが各業界で出てきています。

コロナ禍においては経営が苦しくなった事業者が多く、事業や雇用を縮小するといった方法で対処を行ったケースも多く見られます。

今後経営を回復させていくには、事業再開とそれに向けた雇用が必要となります。

コロナ禍では非正規雇用で働く多くの人びとが職を失ったり労働時間が削減されたりといった深刻な影響が出ました。

経済再開に向けた動きがあっても、人材が戻ってこないという業界も多いのですが、コロナ禍では雇用が守られなかったということが影響しているケースもあるといわれています。

そのため正規雇用として働くことができる環境を整えることは、コロナ以後の人材確保の手段として重要な取り組みのひとつとして考えられています。

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