IT導入支援者を情報処理支援機関として認定する制度「経済産業省認定　Smart SME Supporter」

経済産業省は、「経済産業省認定　Smart SME Supporter」制度を運営しています。

2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関」として認定する制度が創設されました。

認定制度では、中小企業者等の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を情報処理支援機関として認定し、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促しています。

さらに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要な情報を取得できるための支援体制を構築しています。

また、認定された情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」とし、認定された情報処理支援機関には登録番号入りのロゴマークが提供されます。

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近年のテクノロジーの発展は著しく、企業においてはデジタル化とデータ活用によって競争優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっています。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方、中小企業については、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」を合わせても24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在していることがわかります。

中小企業がDXに積極的に取り組むことができない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなシステム・ツールが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

経済産業省はこの課題を解決するため、「経済産業省認定　Smart SME Supporter」制度を運営しています。

DXを拒むもののひとつに老朽化・肥大化したシステムがあります。しかし創業期はこうしたシステムが導入されていない状態であるため、最新のシステムを導入し、それにあわせた業務フローを構築できます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。