【2023年2月8日開催】オンラインセミナー「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係 ―化学品を例示に―」

日本貿易振興機構（ジェトロ）と経済産業省が共催するオンラインセミナー「経営者が知っておくべき事業戦略とEPAの関係 ―化学品を例示に―」が、2023年2月8日に開催されます。

このオンラインセミナーでは、とくに貿易に関わる企業の経営陣や、事業部長クラスを主たる対象として、EPA/FTA活用による関税減免効果のインパクトや、効率的に活用するための社内体制整備のポイントを解説します。

講師には、EPA/FTA交渉を担当する経済産業省経済連携課のほか、EPA/FTA活用のために社内体制を一から構築した実績のある旭化成の担当者などが登壇します。

さらに、EPA/FTAの活用方法や、実際に活用した場合に現場が直面する課題について、ジェトロによく寄せられる相談事例をもとに解説します。

プログラム

司会：ジェトロ海外調査部

・経済連携の概況とEPA利活用推進の取組
　講師：経済産業省 経済連携課 課長補佐 桂 誠一郎 氏

・事業戦略と関税
　講師：旭化成株式会社 経営企画部 部付 リードエキスパート（通商・関税）田中 雄作 氏（アメリカ合衆国税理士、通関士有資格者）

・EPAを活用するうえで知っておきたい国際税務（関税と移転価格税制）
　講師：東京共同会計事務所 元杭 康二 氏（公認会計士）

・企業によるEPA相談事例
　講師：ジェトロ 貿易投資相談課 課長代理 石川 雅啓（通関士有資格者）

・質疑応答

※講師や演題等は変更の可能性があります。

概要

日時：2023年2月8日（水）14:00〜16:00
場所：オンライン開催（YouTube）
参加費：無料

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EPA/FTAとは、幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。

EPA：貿易の自由化に加え、投資・人の移動・知的財産の保護や、競争政策におけるルール作り、さまざまな分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定
FTA：特定の国や地域の間で、物品の関税や、サービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定

日本は幅広い分野でのEPAを推進しており、現在、発行済・署名済EPA/FTAは21に及びます。

さらに2022年1月に地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効されたことで、日本の貿易総額に占めるEPA/FTAを締結する国・地域との貿易額は8割を超えています。

EPA/FTAは関税減免効果を得られる可能性があることから、グローバルな競争においては有効的にあkつようすることが求められます。

海外市場に参入できれば大きな利益を見込めます。以前は言語の壁が大きなハードルとなっていましたが、近年は高精度な機械翻訳が登場したほか、各種制度も整ってきています。「冊子版創業手帳」では、海外展開のはじめ方や日本貿易振興機構（ジェトロ）の活用法などについて詳しく解説しています。