創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年11月16日データクローラープラットフォーム「Collectro」などを展開する「Hogetic Lab」が2.2億円調達
2022年11月16日、株式会社Hogetic Labは、総額約2億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
Hogetic Labは、データクローラープラットフォーム「Collectro(コレクトロ)」や、「Collectro」をコアとしたデータ分析特化のDXソリューションを提供しています。
「Collectro」は、あらゆるAPI経由のデータ収集を可能にするプラットフォームです。
自社データ、SNSデータ、購入したデータの取得、SaaSデータなどさまざまな種類をノンコーディングで自動で蓄積し、分析ダッシュボードや予測モデルなどのパッケージによってデータの価値化を実現します。
さらに、データアナリスト、データBizDev、データエンジニア、データサイエンティスト、BIエンジニアなどからなるプロフェッショナルチームによって導入支援を行い、さらに社内でのデータ分析の成功機会の創出や、組織に根付かせるための育成や顧問などを柔軟に行い、企業内においてデータを活用するという考えが根付き、それが成長していくように並走します。
今回の資金は、エンジニア組織とデータアナリストで構成されるカスタマーサクセスチームの拡大、「Collectro」の機能拡充などに充当します。
—
経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)が成功しなければ最大12兆円/年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。
DXは、テクノロジーとデータの活用により企業を根本から変革し、競争優位性を確立する取り組みのことです。
SaaSや、IoT、ロボットの導入などによるデジタル化については、導入のイメージや導入効果がわかりやすいことから多くの企業・組織で導入が進んでいます。
一方、DXのもうひとつの重要な柱であるデータ活用については、データを活用する仕組みの構築から、戦略設計、データサイエンティストの登用などが必要となり、さらにデータ活用の効果がわからないことから進んでいないという状況にあります。
たとえば、「令和2年 情報通信白書」のデータ活用について海外と比較したデータ「企業のデータ収集及び活用の状況」によると、各国の企業におけるデータ収集、データ蓄積、データ処理(AIの適用を含む)の導入状況について、日本では「導入済み」と回答した割合はいずれも2割程度である一方、米国・ドイツはデータ収集については5割、データ蓄積については4割、データ処理については3割を超える企業が「導入済み」と回答しています。
Hogetic Labは、国内におけるデータ活用の課題を解決するため、データクローラープラットフォーム「Collectro」の提供と、データ活用を企業に根付かせるための取り組みを行っています。
データドリブン経営を実現するためには、最適なクラウドサービス・ツールを選定して導入する必要があります。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューし、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | API Collectro DX Hogetic Lab SaaS SNS コレクトロ データ データクローラープラットフォーム データサイエンティスト データドリブン データ分析 プラットフォーム 予測 分析 収集 株式会社 蓄積 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年5月10日、REMOW株式会社は、総額12億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 REMOWは、日本コンテンツを全世界で楽しむことができるサービスや流通網を構築するため設立…
2021年7月5日、株式会社HOGUGUテクノロジーズは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 アプリを使った訪問型リラクゼーションサービス「HOGUGU(ホググ)」を運営しています。 …
2022年8月30日、キリロムデジタル株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 キリロムデジタルは、日本・シンガポール・インド・カンボジアのメンバーを中心に、日本語と英語を使って…
2020年9月8日、株式会社イー・エージェンシーは、「ECインスタント」を開始したことを発表しました。 「ECインスタント」は、10商品(SKU)まで無料で商品登録でき、販売から在庫管理まで販売手数料…
2021年4月1日、株式会社エンペイは、総額4億円の資金調達を実施したことを発表しました。 保育園・こども園・幼稚園・学校・塾・習い事教室などに特化した集金業務支援サービス「enpay(エンペイ)」を…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…