創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年4月13日商用EV車両の製造・販売を行う「EVモーターズ・ジャパン」が3億円調達
2022年4月12日、株式会社EVモーターズ・ジャパンは、総額3億円の資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、西日本鉄道株式会社、第一交通産業株式会社などです。
EVモーターズ・ジャパンは、商用EV車両(バス・トライク・物流車)の製造・販売を行っています。
30年以上にわたってリチウムイオン電池の充放電応用システムを開発しており、培ってきたリチウムイオン電池技術を応用し、世界最高クラスの低電力消費率・長寿命・高い安全性を備えたEVを開発しています。
西日本鉄道とは、バス整備事業や、EVモビリティに関する新規事業の創出のための連携を行います。
第一交通産業とは、小型トラックをベースとしたEV乗合バスを共同開発し、その全国的な販売展開のために協議を行っています。
今回の資金は、さらなる商用EVの開発・製造に充当されます。
—
EUは2035年にガソリン車の販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。販売できるのは電気自動車(EV)もしくは燃料電池車(FCV)のみとなります。
国内では政府により「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が示され、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%に、商用車は小型車両については新車販売で2030年までに電動車20%~30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指すとしています。
一方で、2020年の新車販売台数の割合では、EVが約0.6%、PHVが約0.6%で、あわせて約1.2%となっています。いまだガソリン車が50%以上を占めており、電気自動車はまだまだ普及していない状況にあります。
EVが普及しない理由としては、急速充電であっても15分~60分と時間がかかることなどにより旅行などの長距離で利用しづらいこと、旅先で充電スタンドを探さなくてはならないことなどが挙げられます。
しかしこれは乗用車にとっての課題です。商用車はルートが決まっており、充電の管理なども行えるため、EVの導入がしやすいという側面があります。また企業活動としてもSDGsやESGへの取り組みが推進されており、車両をEVに転換したいというニーズが高まっています。
プロダクトの開発には豊富な資金が重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | EV EVモーターズ・ジャパン トライク バス モビリティ リチウムイオン電池 株式会社 物流者 自動車 製造 販売 資金調達 車 電気自動車 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2022年2月8日、株式会社HIKKYは、5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社メディアドゥです。また、2021年11月15日に65億円の資金調達を発表しています。 HIK…
2019年9月24日、クラウド・インベストメント株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 現在、クラウドファンディング・プラットフォーム「FUELオンラインファンド」を開発しています。 ミド…
2022年2月16日、株式会社トレタは、総額20億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ」、自社サイト向けテイクアウト受付ツール「トレタ テイ…
2022年11月16日、株式会社HQは、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。 HQは、社員ごとに最適なリモートワーク環境の整備をアウトソースできる福利厚生サービス「リモートHQ」を提供…
2022年7月6日、株式会社CoolConnectは、自社の設立を発表しました。 また、株式会社Skyland Venturesとイケダハヤト氏から、総額2,100万円の資金調達を実施したことも併せて…
大久保の視点
2024年4月27日(土)~2024年4月28日(日)に幕張メッセでニコニコ超会議実行委員会で『ニコニコ超会議2024』が開催された。 『ニコニコ超会議20…
2024年3月19日(火)にStartup Hub Tokyo 丸の内(TOKYO創業ステーション 丸の内 1F・千代田区)で千代田CULTURExTECH…
2024年3月13日(木)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第2回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…