創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年2月17日定款の認証の手数料が改定 一律5万円が資本金額により3~5万円に
日本公証人連合会は、「会社の定款手数料の改定」について発表しました。
これまで株式会社・特定目的会社の定款の認証の手数料は、一律5万円でした。
今回の改定により、2022年1月1日から以下の手数料になりました。
資本金の額等が、
・100万円未満:3万円
・100万円以上300万円未満:4万円
・その他:5万円
「注意点」
資本金の額等が定款に記載されていない場合、「設立に際して出資される財産の価額」が基準となります。
また、発起人(出資者)が多数存在し、出資されるかされないか定かでない場合は、「設立に際して出資される財産の最低額」と記載することがあります。この場合はその他に該当するため、手数料は5万円となります。
定款(ていかん)とは、会社設立時に必要となる書類のひとつです。
会社のルールを定めたもので、会社設立時には必ず作成し、届け出る必要があります。
定款に記載する内容は会社法によって定められているため、適切に作成しなくてはなりません。
会社経営に有利・不利に働く記載事項もあるため、書籍・インターネットを参考にするだけでなく、司法書士などの専門家に相談することも重要です。
定款を作成したあとは、公証役場で認証手続きを行わなくてはなりません。
この認証手続きに、今までは5万円の手数料が必要となっていました。
今回の改定により、資本金額が300万円未満の会社は、これまでよりも安い手数料ですむようになります。
起業では様々な手続きでお金がかかるため、少しでも安くなるのはありがたいことです。
専門家による相談・アドバイスは起業家にとって心強い味方です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、税理士や社労士などの専門家と企業経営していくことのメリットを解説しています。また、創業手帳では無料で専門家を紹介していますので、こちらもご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 制度改正 |
---|---|
関連タグ | 定款 手数料 改定 日本公証人連合会 株式会社 法人 認証 |
制度改正の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年4月5日、株式会社Nextremerは、本田技研工業株式会社(Honda)と業務提携契約を締結したことを発表しました。 Nextremerは、リモート接客システム「Remosis」や、自然言…
2023年8月25日、株式会社xenodata lab.は、総額1億8,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 xenodata lab.は、AIを活用した経済予測プラットフォーム「xen…
2021年4月12日、株式会社TSUNAGUTEは、提供する「telesa-reserve(テレサリザーブ)」の新機能として、遠隔受付とドライバーの健康状態を記録できる機能をリリースしたことを発表しま…
2023年10月19日、株式会社Brushupは、事業拡大に伴う運転資金として、国内大手銀行(りそな銀行、山陰合同銀行、京都銀行、日本政策金融公庫)から累計4億7,000万円の資金調達を実施したことを…
2023年4月14日、株式会社ピアズは、L-DX株式会社と、資本業務提携したことを発表しました。 L-DXは、アパレル業界向けオールインワンクラウドシステム「L-DX(エルディーエックス)」を提供して…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…