知らないでは済まされない！マイナンバー対応で重要なこととは？

弥生株式会社の新製品記者発表会で分かった、制度対応するための2つのアクション

（2017/12/26更新）

今ビジネス業界でも話題の「マイナンバー制度」。あなたの会社では対応準備ができていますか？

制度自体は分かっても、会社としてどう対応すればいいか分かりにくい本制度ですが、創業手帳編集部では「マイナンバー対応」について重要なことを2015年10月に行われた弥生株式会社の新製品記者発表会から洗い出してみました。

マイナンバーとは……

｢マイナンバー制度導入で経営者が準備すべきこと｣でも紹介した通り、2015年10月以降、12桁の「個人番号(マイナンバー)」が住民票のある住所宛てに通知される予定となっています。

また、法人に対しては13桁の「法人番号」が通知される予定です。

「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」のために始まるマイナンバー制度。

それではマイナンバーに「対応」するとは一体どういうことなのでしょうか？

マイナンバーに｢対応｣するとは？厳しい罰則を受けないために！

会社として準備中の方も多いマイナンバー。記者会見によると、マイナンバー制度に「対応」する目処がたっている中小企業は、全体の1/4にも満たないそうです(※)。

※出所:日本経済新聞(2015年10月5日 N=1,000)

ところが、マイナンバー制度には厳しい罰則規定が伴います。マイナンバー情報の漏えいや個人カードの不正取得には、それが故意でなくても懲役や罰金が科されます。信用損失や損害賠償など、それに伴う社会的制裁は計り知れません。

つまり、社内全体で「マイナンバーが漏えいしない安全管理措置」を整えることが企業における｢マイナンバー対応」の重要なポイントなのです。

とはいえ、社内での安全管理を徹底するには、人的、技術的、組織的、物理的と、様々な切り口での対応が必要な上、具体的な対応法については経営者自身が考えなくてはいけません。

安全管理は、様々な切り口での対応が求められます。

「悩める経営者」のための2つのアクション

そんな中、“事業コンシェルジュ”というヴィジョンを掲げる弥生(株)は、マイナンバー対応に頭を悩ませる経営者のために、「サービス」と「ソフトウェア」の両面から支援体制を整えています。

弥生のマイナンバー支援サービスを参考に「悩める経営者」がとるべき2つのアクションを紹介します。

アクション1:弥生のサポートサービスを利用する

業務ソフトだけでなく、サポート体制にも定評のある弥生。

10月のマイナンバー制度施行を見据え、すでに7月からあんしん保守サポート加入者向けに支援サービスを実施しています。

具体的には、

• マイナンバー相談

マイナンバー制度の一般的な質問や導入準備、対策方法をカスタマーセンターに相談できる。

• マイナンバー規定集ダウンロード

「マイナンバー導入準備チェックリスト」や「特定個人情報等取扱規定」など、便利なテンプレートがダウンロードできる。

• マイナンバー社員教育セミナー動画

マイナンバー制度について、動画で詳しく解説してくれる。
⇒セミナー動画はこちら

• マイナンバー導入支援先紹介サービス

マイナンバー制度の助言や規定策定の代行などを支援する専門家を紹介。

などなど。特に、マイナンバー規定集は延べ100,000件以上ダウンロードされていて、テンプレートの使い勝手の良さが分かります。また、「マイナンバー制度特設サイト」「法令改正情報サイト」で、中小企業向けにも情報を発信しています。

マイナンバー対応に不安な起業家は必見です。

⇒マイナンバー制度特設サイトはこちら

アクション2:「マイナンバー対応」の給与ソフトを導入する

業務ソフトのなかで、最も対応に注意が必要なのが、社員の個人情報を扱う「給与計算ソフト」です。そのため、マイナンバーの安全管理措置に対応した「マイナンバー対応」の給与計算ソフトの導入は不可欠です。

導入時にチェックしたいのが、CSAJ(※)の「マイナンバー対応ソフトウェア認証」マーク。これは、マイナンバーを直接扱う業務ソフトが、満たすべきセキュリティ項目を実装しているという「お墨付き」です。※CSAJ:一般社団法人コンピューターソフトウェア協会

マイナンバー対応の目印、赤い「マイナンバー対応業務ソフト」認証マーク

例えば、「弥生給与16」「やよいの給与計算16」は、パスワードの強化やマイナンバー取扱業務の権限設定など、マイナンバーの漏えいを防止するさまざまなセキュリティ対策がなされ、「マイナンバー対応ソフトウェア認証」を取得している給与ソフトです。

「弥生給与16」「やよいの給与計算16」には、マイナンバーの取り扱いに必要な設定作業をアシストしてくれる「マイナンバーナビ」があり、たとえ給与ソフトの導入が初めてでも安心してマイナンバーを扱うことができます。

まとめ

「マイナンバー対応」ですが、個人情報を漏らさない安全管理措置をとることが非常に重要なのです。

そのためのアクションとしては、ソフトの導入だけでなく、充実したサポートサービス、あるいは専門家を活用することが中小企業にとって必要といえるでしょう。マイナンバー制度について社内で勉強会を実施するなど、会社全体のセキュリティ意識を高めることも大切です。

（協力：弥生株式会社）
（編集：創業手帳編集部）