運転資金の調達方法まとめ！融資から補助金や助成金まで紹介

運転資金を融資で調達するために、必要な金額や用途を明確にしておこう

企業の運転資金は、掛取引のつなぎとして資金繰りを楽にするため、企業の成長機会を逃さないためにも必要な資金です。
運転資金を調達するためには、金融機関からの融資のほか、公的支援制度やノンバンクの利用もあります。

まずは、運転資金としてどれだけの金額がいつまでに必要なのかを計算してみましょう。
必要なタイミングで運転資金の融資を受けるためにも、必要額や返済計画はあらかじめ考えておくようにしてください。

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運転資金を見直してみよう

事業を運営していると課題に上がりやすいのが資金です。
運転資金の捻出に頭を抱える事業者は少なくありません。

運転資金は、事業運営をしていく中でかかる費用をまかなうための手元資金です。買掛金や仕入れの代金、経費なども運転資金から支払います。

どれだけ事業運営が順調だとしても、運転資金の管理が甘く、支払いができなくなってしまえば、黒字倒産をしてしまうことがあります。
以下に、まずは運転資金の基礎知識をまとめました。

運転資金の内訳

運転資金を、より細かく見ていくと変動費と固定費に分けられます。
それぞれの意味と、経費がどちらに該当するのかを確認してください。

固定費

固定費は、売上げの増減に関係なく一定額が発生する費用を指します。
例えば、物件の家賃やリース料は、売上げが増えても減っても同じ額です。
固定費は、売上げが少ない時や赤字の時でも発生する費用なので、事業がうまくいっていない時には、固定費の負担が重くのしかかります。

変動費

変動費は、売上げの増減によって変わる費用です。例えば、仕入費・材料費・人件費などは、売上げが増加すれば一緒に増加する変動費です。
売上高から変動費を差し引いた金額が売上総利益（粗利）で、固定費を売上総利益で割った金額は、会社の損益分岐点となります。

運転資金と設備資金の違い

運転資金と混同しやすい言葉に、「設備資金」があります。
設備資金は、事業に必要な資産を購入するための資金です。

具体的には、製造設備・機械・OA機器・システム関連費・Webサイト構築費用などが設備資金に該当します。
運転資金とは異なり、毎年経常的にかかる費用ではないため、運転資金と区別します。

注意してほしいのが、運転資金として融資を受けた場合には設備資金には流用できない点です。
設備資金に流用すると、資金使途違反に抵触する恐れがあります。

金融機関では、計画通りの用途で資金を使わなかった場合には、元金を予定より早期に返済するように但し書きがされていることもあります。
運転資金の融資を受ける場合には、必ず当初の利用使途に合った使い方をしてください。

　

必要な運転資金を計算してみよう

運転資金が枯渇した時には、いくら足りないのか、どれだけ借りれば足りるのかを考えなければいけません。
自社での運転資金を算出するための計算式もあります。
計算式には「在高（ありだか）方式」と「回転期間方式」の2つがあります。
以下は、在高方式による計算式です。

運転資金＝売掛債権＋棚卸資産－買入債務

回転期間方式では、以下の式で運転資金を計算します。

運転資金＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）

在高方式は計算も少なく貸借対照表の金額から計算できるため、大まかに運転資金を計算する時に適した方法です。
回転期間方式は、何日の間にいくらが必要かを正確に算出するための方法です。

運転資金として用意したい金額の目安

必要な運転資金の額は、その業種や事業の形態によっても変わります。
飲食店や小売店では、仕入れから資金回収までの回転期間が短いため、手元のキャッシュフローは少なくても問題ないかもしれません。

一方で、メーカーや不動産開発業は、投下した資金を回収するまでに年単位で時間がかかることもあるため、調達しなければならない資金も大きくなります。

融資を受ける運転資金は、一般的には3～6カ月分が目安です。
1カ月分だけの運転資金では、売掛債権の回収が遅延した場合などのトラブルに対応できないことがあります。

また、創業期の場合には事業が軌道に乗って売上げが安定するまでには最低でも3カ月はかかるといわれています。
運転資金は、事業計画や業績の推移、企業の保有資産も鑑みて総合的に導き出すようにしてください。

運転資金を調達しなければならないケースとは

運転資金を調達するために融資を受けている企業はたくさんあります。
しかし、どうして運転資金の融資を受けなければならなくなるのでしょうか。
運転資金の融資を受ける企業のケースを紹介します。

つなぎ

資金繰りが苦しくなり、つなぎとして融資を受けるケースは頻繁に起こります。
商慣習として掛取引を利用している企業は多くありますが、掛取引とは商品を売り上げてから入金を後払いにする、いわゆる「つけ」の取引きです。
掛取引では、売上げと入金のタイムラグが生じ、商品を売ってから手元にお金が入るまでに時間がかかります。
しかし、入金が遅れていても商品の仕入費用・人件費・光熱費といった運転資金は支払わなければいけません。

入金は後でも出金は発生するため、つなぎとして運転資金が必要になる仕組みです。
売掛債権が順調に回収できれば、手元にお金が残るようになり、借入金の返済に充当できます。

事業拡大や投資

運転資金が必要になるのは、事業拡大や投資を目的としていることもあります。
例えば、売上げが順調だから仕入れを増やしたい、取引先を増やすため経費も増える、事業拡大にともなった人員を補充するなどの場合に運転資金を融資で調達します。

こういった運転資金が、「増加運転資金」です。
売上げや利益が拡大していると順調だと思い込みがちですが、企業の成長拡大期に増加運転資金が足りないと黒字倒産に陥るケースもある点に注意が必要です。
順調に進んでいる時こそ、資金繰りや運転資金を見直して無理がないか早めにチェックしてください。

突発的に資金が足りない時

運転資金の中には、季節によって一時的に売上げが増加する時の運転資金である「季節性運転資金」もあります。

例えば、子ども向けの商品やギフトを扱っていると、クリスマス時期に需要が増えて季節性運転資金も拡大するでしょう。
また、行楽アイテムのように長期休みの時期に売上げが伸びるものもあります。

業種や扱っている商品によって、売上げが伸びる時期と下がる時期があります。
突発的な需要に対応するための仕入費用・材料費・人件費といった季節性費用を捻出するためにも運転資金融資が有効な手段です。

借入れをまとめるため

上記で紹介したように、運転資金の融資を受けるケースはいろいろあります。
様々な金融機関から運転資金融資を受けている企業もあり、そういった企業は運転資金としてひとつにまとめて借り換えるケースもあります。

まとめることによって借入金額が大きくなれば低金利で借り入れられるケースもあり、返済スケジュールも管理しやすくなるかもしれません。
借入れが増えてきた場合には、まとめることで条件を良くすることができないかを相談するのも手段のひとつです。

運転資金の調達方法

運転資金が必要になった時、まずどこに相談すればいいのかと悩むかもしれません。
以下に、運転資金を調達する方法を紹介します。

融資

運転資金を調達する方法として、まずイメージしやすいのが融資を受ける方法です。
しかし、簡単に融資を受けるといっても、どこから受けるかによって違いがあります。
以下では、どのような融資があるのかをまとめました。

銀行

融資と聞いて、まず思い浮かぶのは銀行ではないでしょうか。都市銀行や地方銀行から融資を受けている中小企業はたくさんあります。

メリット

銀行から融資を受けるメリットは、比較的利息が安く、大きな金額の融資も受けられる点です。
長期返済も可能なので、ゆとりを持った返済計画も立てやすいといえます。

デメリット

融資を受ける際には審査を通過する必要がありますが、銀行は比較的審査が厳しく、融資限度額も企業の財務状況や経営状況によって大きく変わります。
銀行との付き合いが少ない企業や、実績が少ない創業したての企業にとっては資金調達しにくいこともあるかもしれません。
希望の金額が借りられない、融資自体が受けられないことも覚悟しておきます。

ただし、銀行によっても審査の厳しさは異なります。
大手銀行では融資が受けられなかったものの、ほかの銀行では審査を通過したといったケースもあるので、諦めずに融資を受ける先を探してください。

信用金庫

信用金庫は、地域の振興や繫栄を目的としている金融機関です。
大企業との取引きよりも、中小企業や個人事業を中心に取引きをしているため、規模が小さく実績の少ない企業であっても比較的融資を受けやすいことが特徴です。

メリット

信用金庫は、銀行と比較して審査を通過しやすい点がメリットといえます。
銀行で融資を申し込んだものの断られた場合には、信用金庫に相談することも検討してみてください。

デメリット

信用金庫は、審査を通過しやすい反面、金利は銀行よりも高めに設定されていることも多い点に注意が必要です。
また、融資限度額も銀行よりも少額であることが多いため、希望している運転資金額が大きい場合には、信用金庫での融資では足りないことがあります。

政府系金融機関

政府系金融期間は、政府が経済発展と安定を目的として設立した金融機関をいいます。
具体的には、以下の5つがあります。

• 株式会社日本政策金融公庫
• 株式会社国際協力銀行
• 沖縄振興開発金融公庫
• 株式会社日本政策投資銀行
• 株式会社商工組合中央金庫

このうち、一般的な企業が融資を受けられるのは、日本政策金融公庫・日本政策投資銀行・商工組合中央金庫の3つです。

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫の3つが統合して生まれた政府系金融機関です。
小規模事業者や中小企業、個人企業にも多くのサービスを提供しています。
日本政策投資銀行は、主に中堅企業や大企業を取引相手にしています。
商工組合中央金庫は、中小企業や個人事業主向けの融資や預金受け入れなどを行う政府系金融機関です。
利息は低めに設定されていますが、商工組合中央金庫の株主になっている就業企業団体とその構成員のみが利用できます。

メリット

日本政策金融公庫を利用するメリットは、小規模や中小企業向けの貸付制度が用意されていて、無担保無保証でも利用できる点です。
また、商工組合中央金庫も銀行などと比較して低金利が採用されています。

デメリット

日本政策投資銀行は、中堅企業以上の規模の企業への貸付けがメインのため、融資を受けられない場合もあります。
また、商工組合中央金庫も商工中金株主団体とその構成員しか利用できません。
融資を受けるためには、会員として加入することになります。

自治体の制度融資

運転資金の融資は、自治体の制度融資を利用する方法もあります。
制度融資は、金融機関・自治体・信用保証協会の3者が連携する融資です。
利用するための条件は、地方自治体ごとに異なります。

メリット

制度融資は、中小企業のサポートを目的としていることが多く、利用しやすい点がメリットです。
審査を通過しやすいだけでなく、金利が低く、長期の借入れにも対応しています。

デメリット

制度融資は、前述のとおり金融機関・自治体・信用保証協会の3つが関わるため、手続きには時間がかかる点がデメリットです。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、ノンバンクが提供している事業制ローンを指します。
ビジネスローンの特徴は、資金調達がスピーディーに行える点です。
最短で即日審査をして入金するような業者もあり、突発的に資金繰りが困窮した時にも機動的に資金を調達可能です。

しかし、ビジネスローンは比較的金利が高めで、さらには大きな金額には対応していないこともあります。
短期間で本当に必要な資金だけを調達する時のように、限定されたシーンでの活用に適した資金調達手段といえます。

補助金・助成金

資金を調達する手段としてほかに検討したいのは、補助金や助成金です。
例えば、新規開業者向けや、技術開発や地域を盛り上げるための事業に対する補助金や助成金が提供されています。
また、社会情勢の変化や物価高、感染症の影響を受けて困窮している事業者を支援するための制度もあります。

補助金や助成金を受け取るためには、対象となる企業に合致して所定の手続きで申請を行ってください。
審査を通過すれば、基本的には返済不要の資金を調達できます。
補助金や助成金には、後から報告書の提出が求められるものもあります。

ただし、補助金や助成金は申請してから入金までの期間が長くなるため、急な資金難には対応できません。
また、申請手続き自体にも手間がかかる点がデメリットといえます。
補助金や助成金は、国や地方自治体のホームページで案内されているので、条件を確認して利用できる支援制度がないかチェックしてみることをおすすめします。

まとめ

運転資金を調達するには、金融機関からの融資のほか、ノンバンクや公的な補助金や助成金を利用する方法があります。
いろいろな調達方法がありますが、入金までの期間や方法が異なります。
どの程度の資金がいつまでに必要になるのかを計算して、自社に適した資金調達手段を検討しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）